クリーンテックニュース2019年第5号

トピック一覧


  1. 需要家サイドの電力マネジメント

    1. PGE社が新たなデマンドレスポンスの実証プログラム「Smart Grid Test Bed」を開始

  2. 輸送関連

    1. 自動車排出基準に関し、カリフォルニア州が複数の自動車メーカーと自発的な枠組みを構築

    2. HECOがハワイ州における電気自動車充電インフラの需要に関する調査報告書を公表

  3. 再生可能エネルギー

    1. CPUCがルーフトップソーラーの予算や導入状況に関する年次報告書を公表

    2. HECOが計900MWに及ぶ再生可能エネルギー調達契約の詳細について公表

  4. これから開催されるイベント



1.需要家サイドの電力マネジメント


1.1 PGE社が新たなデマンドレスポンスの実証プログラム「Smart Grid Test Bed」を開始


  • オレゴン州のユーティリティ企業であるPGE(Portland General Electric)社は、同社管轄地域の3つの地区で実施する複数年のパイロットプロジェクト、「Smart Grid Test Bed」を開始すると発表した。当該プロジェクトには、2万人以上の顧客がデマンドレスポンスやスマートホームのインセンティブプログラムに参加する。当該プロジェクトのエリア内に住む居住者は、すでに「Peak Time Rebates」に参加している。Peak Time Rebatesとは、電力負荷がピークの時間帯から他の時間帯に電力使用をシフトした消費者に対して報酬を与えるデマンドレスポンスプログラムである。PGE社は当該プロジェクトの期間中に複数のプログラムを試行し、多様な顧客ニーズに対応するため、どのようなプログラムを構築すべきか調査するとともに、自動制御技術を用いて、どうやって利便性の高いプログラムとするかを分析する。本件の詳細については以下のリンク参照:https://www.portlandgeneral.com/our-company/news-room/news-releases/2019/07-15-2019-portland-general-electrics-ambitious-smart-grid-test-bed-launches


2.輸送関連


2.1  自動車排出基準に関し、カリフォルニア州が複数の自動車メーカーと自発的な枠組みを構築


  • トランプ政権が引き下げを行おうとしている連邦の自動車排出基準に関して、カリフォルニア州と自動車メーカーのグループは、代替案として自発的な枠組みを設定することに同意した。今回同意された主な内容は以下の通り。

    • 2022年型から2026年型のモデルについては、自動車の温暖化ガス排出を毎年平均3.7%削減する。

    • ゼロエミッション技術の推進に対する報酬に関し、自動車メーカーは、バッテリー車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車等の車を販売する場合、車種ごとの係数に販売台数を乗じたクレジットを受け取ることができる。

    • この枠組みに参画する企業は、上記事項に同意し、またカリフォルニア州の温暖化ガス、ゼロエミッション車のプログラムに異議をとなえない。

  • Ford社、Honda社、北米BMW社、米国Volkswagen社である。本件の詳細については以下のリンク参照:https://ww2.arb.ca.gov/news/california-and-major-automakers-reach-groundbreaking-framework-agreement-clean-emission


2.2  HECOがハワイ州における電気自動車充電インフラの需要に関する調査報告書を公表


  • HECO(Hawaiian Electric Companies)社は、同州における電気自動車用充電インフラの需要を調査した報告書を公表した。同報告書では、2030年までに現在の10倍以上となる3,651の公共充電器が必要になると試算している。また、2030年には46,720の民間充電ポートが必要になるとも予想されている。下表で、必要となる充電器のタイプとその設置場所について示している。



  1. 社は、これらの基礎データを活用し、公共事業委員会(PUC)に対して「Direct Current Fast Charger」のパイロットプログラムの拡大や、集合住宅やオフィスに充電インフラを提供するためのパイロットプログラムの新設を要請する。

  2. https://www.hawaiianelectric.com/documents/clean_energy_hawaii/electrification_of_transportation/2018-0135_20190730_cos_ev_backbone_study.pdf


3.再生可能エネルギー


3.1  CPUCがルーフトップソーラーの予算や導入状況に関する年次報告書を公表


  • カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は、州のルーフトップソーラーに対するインセンティブプログラムの予算や申請状況を詳細に示した年次報告書を公表した。当該プログラムは2007年に設立された。本報告書の主な内容は以下の通り:

    • $3.3Bの予算を伴う本プログラムを通じ、2018年末において7,228MW、835,252の顧客サイトにルーフトップソーラーが設置されている。当初の目標は3,000MWであり目標達成率は241%となっている。

    • 2018年にはPG&E社、SDG&E社、SCE社の管轄地域に1,217MW分のルーフトップソーラーが設置された。これは2017年の設置容量と比較して5.2%の増加となった。

    • 2007年から2018年の間、設置された家庭用システムの平均コストは52.6%減となり、1Wあたり$9.61から$4.55に下がった。家庭用以外の太陽光発電システムの平均コストは60.1%減となり、1Wあたり$9.46から$3.72に下がった。

当該報告書の全文は以下のリンク参照: https://www.cpuc.ca.gov/uploadedFiles/CPUC_Public_Website/Content/Utilities_and_Industries/Energy/Energy_Programs/Demand_Side_Management/2019-CSI-APA.pdf



3.2  HECOが計900MWに及ぶ再生可能エネルギー調達契約の詳細について公表


  • HECO社は、同社の再生可能エネルギー調達計画の詳細を公表した。同計画は今後、公共事業委員会(PUC)にて検討される。同社は約900MWの新規の再生可能エネルギーの調達を計画しており、米国の電力会社の単独調達としては最大規模である。新規調達を目指しているのは、オアフ島で594MW、マウイ島で135MW、ハワイ島で32から203MWであり、太陽光発電だけではなく、他の利用可能な再生可能エネルギーでの調達となる可能性もある。また、独立したエネルギー貯蔵システムやグリッドサービスの調達も可能となっている。新しい電源のいくつかは、オアフ島にある180MWの石炭発電所やマウイ島のKahului火力発電所など、閉所を予定している化石燃料系の発電所を代替する役割が求められる。本件の詳細については以下のリンク参照:https://www.hawaiianelectric.com/hawaiis-largest-renewable-energy-push-detailed-in-new-procurement-plan


4.これから開催されるイベント


North America Smart Energy Week

  • 9月23日から9月26日

  • Solar Energy Industries Association (SEIA) and the Smart Electric Power Alliance (SEPA)

  • Solar Power International、Energy Storage International、

Smart Energy Microgrid Marketplace、Hydrogen + Fuel Cells International

  1. https://www.solarpowerinternational.com/north-america-smart-energy-week/


Power & Renewables Summit 2019


    Energy Storage North America


Fuel Cell Seminar & Energy Exposition


Energy Storage Summit 2019

 

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