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クリーンテックニュース

2013年6月後半
Date: July 18, 2013
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【蓄電】 CPUCの下で検討されていた蓄電の費用対効果に関する研究の結果が発表された。米国電力中央研究所(EPRI)とDNV KEMAは一定の条件下でCPUCの蓄電法案のどのユースケースが費用効果が高いかについて分析を行った。ユースケースや条件により、費用対効果は異なる結果となったが、概括的な結論は以下。 寿命が5年の電池と10年の電池を比べると10年の電池のほうがかなり費用対効果が高いという結果から、システムの耐久性が費用対効果に与える影響は大きい。 素早い支払いスキームがある場合、特に短偏差調整サービスの価値は非常に高い。 技術コストの低下やキャパシティ、エネルギー、アンシラリーサービスの価値が上昇することなどにより、2015年に始まる予定のプロジェクトよりも2020年に始まる予定のプロジェクトのほうが費用対効果が高い。

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2013年6月前半
Date: June 18, 2013
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【蓄電】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州の三大電力会社に対し、2020年までに1,325MWの蓄電を調達するよう提案。この提案はCPUCのCarla Peterman長官によって指揮されており、蓄電議案ではこれまで調達目標の導入やその他の政策によって電力網により多くの蓄電設備を導入するための議論が続けられてきていた。この目標を達成するために、三大電力会社 (PG&E、SCE、SDG&E) は2020年まで2年ごとに入札を行い、調達量は徐々に増加する。最初のオークションは2014年に行われる予定で200MWの調達を目標としており、2016年には270MW、2018年には365MW、2020年に490MWを達成する予定。詳細は以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M065/K706/65706057.PDF

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2013年5月後半
Date: June 3, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州知事と州議会にCalifornia Smart Grid Reportを提出。この中で州内電力網近代化への取り組みの現状や今後のステップなどについて言及している。主だった点は以下。 CPUCは2012年プライバシーとセキュリティーに関して議論を進めてきた。プライバシーに関する規則では適用範囲がCommunity Choice Aggregation、電力サービス提供会社、ガス顧客などにも広げられた。また、CPUCは顧客のプライバシーを保護しつつ、スマートメーターからのデータを保存するためのエネルギーデータセンターの建設を考慮中。 CPUCは電力会社に対し、顧客がリアルタイムで自身のエネルギー使用について情報を得られるよう、Home Area Networkが使えるようにすることを命じた。 アメリカ再生再投資法からの資金で大規模なスマートメーターの導入プロジェクトが進んだ。電力会社による2012年のSmart Grid Deployment Status Reportによると、スマートグリッドプログラムによって、SDG&Eでは4,000万ドル、PG&Eでは2,890万ドルの利益が出ているとのこと。

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2013年5月前半
Date: June 3, 2013
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【スマートグリッド】 Black & Veatch社は業界の広い範囲からのアンケート結果をまとめ、分析した年間報告書Strategic Directions in the U.S. Electric Industry Reportの中で、電気業界の課題トップ10を発表した。2013年度版では安定性 (reliability) が一番の課題と考えられているとのこと。消費者の経済的負担を最小限に抑えつつ、安定性と環境コンプライアンスのバランスの取れた投資を行う必要があるため、経済規制に関する課題が第9位から第3位へと上昇。またスマートグリッド関連の投資コストの回収に不安を感じている関係者が増えていることや、組織改革の必要性などスマートグリッド関連プログラムの実践に課題を抱えていることがわかった。報告書の詳細は以下参照。http://bv.com/reports/2013-electric-utility-report

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2013年4月後半
Date: May 7, 2013
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【スマートグリッド】 米エネルギー省は2009年の米国再生再投資法 (ARRA) のスマートグリッド分野への資金提供がもたらした経済的影響に関して報告書を発表。Smart Grid Investment Grants (SGIG) とSmart Grid Demonstration Program (SGDP) は経済に刺激を与え、雇用を生み出し、電力網を近代化させるために行われた。報告書の主なポイントは以下。 ARRAではスマートグリッドプロジェクトの補助に29億6000万ドルを出資しており、その結果68億ドルの経済効果が生まれた。 この資金投資により、47,000の正社員ポジションを創出。 100万ドルを投資するごとに、GDPが250-260万ドル増加している。これは政府によるほかの分野への投資と比較しても高い数値である。

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2013年4月前半
Date: April 25, 2013
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【スマートグリッド】 アメリカ国立標準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)はスマートグリッドの研究開発機会に関する2つの報告書を発表。   一つ目のレポートTechnology, Measurement, and Standards Challenges for the Smart Gridでは、NISTとコロラド大学と国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が提携しているRenewable and Sustainable Energy Institute (RASEI)の出資を受けて開催された2012年8月のワークショップで議論された課題についてまとめたもの。これらの課題は以下4つの分野に分けられている。

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2013年3月後半
Date: April 17, 2013
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カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)の理事会はPacifiCorpとリアルタイム市場を形成するため交渉を開始することを決定。リアルタイム市場が実現すれば、CAISOとPacifiCorp傘下の二つの系統運用機関が互いのリソースを利用して電力網の安定を図ることができるようになる。地理的により広い範囲での市場を形成することで利用可能なリソースを活用し、予備電力の必要性を減少させ、再生可能エネルギーの電力網への統合を推し進めることができる。リアルタイム市場の利点を研究した報告書では、この市場の導入によって2017年までに2100万ドルから1億2900万ドルの費用削減が可能であるとのこと。プレスリリースなどの詳細は以下参照。http://www.caiso.com/Documents/NewsRelease-ISOBoardVotesUnanimously_GiveGo-Ahead-EIM_Negotiates_PacificCorp20130320.pdf

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2013年3月前半
Date: March 22, 2013
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【再生可能エネルギー】 カリフォルニア公益事業委員会(CEC)はRPS制度の適性に関する変更を加えたガイドブックの草案を発表。カリフォルニアでのRPSプログラムに適性と認められるための条件と、そのプロセスに関して言及している。新しいガイドブックではバイオメタンのRPS認定条件を法案2196に基づき改訂している(バイオメタンはこれまでRPSには認定されていなかった)。また、蓄電もセクションの中に加えられている。ある一定の条件下で、蓄電は発電源としてRPS適性と認められることになる。これには、太陽熱発電施設における蓄熱設備や、再生可能エネルギーを蓄える電池なども含まれる。CECは3月25日までこの新版ガイドブックに関するコメントを受付中。ガイドブック草案の詳細は以下参照。http://www.energy.ca.gov/2013publications/CEC-300-2013-005/CEC-300-2013-005-ED7-SD.pdf カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)はCalifornia Solar Initiative- Thermal プログラムでインセンティブを受けられる技術の幅を拡大。ソーラークーリング、スペースヒーティングなどの技術や、様々な技術を組み合わせたシステムも申し込みの対象とする。また、CPUCはリベートの支払い方法を実績ベースとし、実際に施設に届いたエネルギー量をメーターで測ったものを元に計算する方式へと変更した。詳細は以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M057/K537/57537558.PDF 米エネルギー省の連邦エネルギー管理プログラム(FEMP: Federal Energy Management Program)は連邦政府の施設において、大規模再生可能エネルギープロジェクトを建設する際のガイドを発行。このガイドは国立再生可能エネルギー研究所とFEMPの協力により作成され、プロジェクト管理に関する戦略や、期間に関して、プロジェクトの不確定要素を減らすための方法、連邦政府と民間のデベロッパーと融資家のパートナーシップを奨励するフレームワークについて述べている。このガイド、Developing Renewable Energy Projects Larger Than 10 MWs at Federal Facilities の詳細は以下参照。http://www1.eere.energy.gov/femp/pdfs/large-scalereguide.pdf GTMリサーチとSolar Energy Industries Association (SEIA) によると、米国は2012年3,313MWの太陽光発電を導入。米国の市場規模は2011年の86億ドルから115億ドルにまで成長した。州別に見ると、カリフォルニア州が1,033MW導入で第1位、アリゾナ州が710MWで第2位、第3位がニュージャージー州の415MWとなっているとのこと。http://www.greentechmedia.com/articles/read/u.s.-solar-market-grows-76-in-2012 ローレンスバークレー国立研究所発行の報告書によると、風力発電は天然ガス価格に対し、費用効果があり長期的なヘッジとなるとのこと。この調査では風力発電源と電力会社の電力販売契約を調査し、長期にわたって価格が安定していることを確認。その他のヘッジと比較しても、長期間価格を安定させる力があるとしている。筆者はこのヘッジとしての価値はガス発電が持つ短期コストの面での利点に対し、風力発電が競合できる理由の一つとなると述べている。報告書の詳細は以下参照。http://emp.lbl.gov/sites/all/files/lbnl-6103e.pdf   【スマートグリッド】 米国ホワイトハウスはオバマ政権が2011年に発行した “A Policy Framework for the 21st Century Grid: Enabling Our Secure Energy Future.”の経過報告を発表。報告書の中で、連邦政府が電力網の現代化の課題に向けて行ってきた対策について言及している。主な点は以下。 ARRA(アメリカ再生・再投資法)では既に1290万台以上のスマートメーター設置に資金提供をしており、2014年までには合計1550万台分の投資を行う予定である。 ARRAは16の蓄電技術プロジェクトに1億8500万ドルの投資を行い、それらのプロジェクトには民間セクターから5億8500万ドルほどの資金が提供された。16のプロジェクトのうち3つは既に運営中で、2013年末までにはさらに5つのプロジェクトがスタートする。 ARRAはセンサーなど先進的な電力網技術の導入へ資金を提供した。このセンサー技術が導入されていれば、2003年に起こり5500万人の人々に影響した米国北東部での停電を防ぐことができたとのこと。 ユーティリティー業界は顧客が自身の電力利用状況を確認できる標準データファイルであるグリーンボタンを開発。これによって、第三者がエネルギー管理ツールなどを提供できるようになった。 報告書の詳細は以下参照。http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/2013_nstc_grid.pdf   【電気自動車】 ChargePointとEcotalityは提携して「Collaboratev」と呼ばれる両社の電気自動車充電ネットワークを相互運用可能にするサービスの提供を行う。これによって両社は双方のネットワークと料金に関するデータを共有し、電気自動車ドライバーがより便利に充電設備を使えるようにする。「Collaboratev」サービスの目標は以下。 両社共通のクレジットシステムを利用することにより、電気自動車ドライバーがより多くの充電設備に、より簡単にアクセスできるようにすること。 両社の充電設備の利用に対し、請求書を1通にまとめること。 […]

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2013年2月後半
Date: March 5, 2013
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【政策/規制関連】 カリフォルニア州大気資源局(California Air Resource Board)はキャップアンドトレードの第2回オークションを開催。1300万近いすべての排出枠が最低価格の設定が10.71ドルだったところ、13.62ドルで販売された。この結果は第1回目のオークションの販売価格が10ドルの最低価格設定を9セント上回っただけであったことを考えると、成功であるととらえられており、市場が成長しているとの見方がされている。2016年の排出枠も先行販売されたが、需要が少なく10.71ドルの最低価格での販売となった。オークション結果の詳細は以下参照。http://www.arb.ca.gov/cc/capandtrade/auction/february_2013/auction2_feb2013_summary_results_report.pdf カリフォルニアエネルギー委員会(CEC)は2012年版のIntegrated Energy Policy Report (IEPR)を発表。この最新版では2020年までにRPS目標33%を達成するための戦略について言及した「再生可能エネルギーアクションプラン」が追加された。また、CECによる2012年から2020年の電力及び天然ガスの需要予測や、天然ガス市場の見通しと動向、州知事による2030年までに6,500MW分の熱源供給システム(CHP: Combined Heat and Power)を導入する目標に向けての課題や市場の可能性、南カリフォルニアでのインフラ整備の必要性などについても言及されている。また、現状の1年先を対象とする資源適性プログラムを補うものとして、容量市場導入の検討についても議論されている。カリフォルニアエネルギー委員会、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)とカリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)は協力して間欠性の高い再生可能エネルギー発電の増加やワンススルークーリング規制によるフレキシブルな電源の廃業などによって懸念されている電力網の安定性確保のために、中期的な電力調達メカニズムが必要かどうかについて協議している。報告書の詳細は以下参照。http://www.energy.ca.gov/2012publications/CEC-100-2012-001/CEC-100-2012-001-CMF.pdf また、CPUCとCAISOは2月26日に容量市場の関して議論をするべく長期資源適性サミットを開催。同サミットでのプレゼンテーション資料やレポートなどは以下参照。http://www.caiso.com/informed/Pages/MeetingsEvents/PublicForums/Long-TermRASummit.aspx   【蓄電】 Duke Energyはテキサス州のNotrees 風力発電プロジェクトの蓄電設備設置が完了したと発表。Xtreme Power社による36MWの同システムは153MWの風力発電ファームでの発電の変動性に対応し、テキサス電力信頼度協議会 (ERCOT) のアンシラリ-サービス市場での周波数の安定にも貢献する。このプロジェクトのデータは電力中央研究所(EPRI)とサンディア国立研究所によって分析される予定。これらの研究成果は米エネルギー省のSmart Grid Information Clearing Houseを通事で公開される。Duke Energyからのプレスリリースは以下参照。http://www.duke-energy.com/news/releases/2013012301.asp 【電気自動車】 米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(NREL: National Renewable Energy Laboratory)はPlug-in Electric Vehicle Community Readiness Scorecardと呼ばれる地域ごとに電気自動車受け入れ体制がどの程度整っているかを診断するウェブ上のツールを発表。これを利用して、都市計画に関わる人々などが充電設備のの認可体制やインフラ整備、住民への教育などの分野から、そのコミュニティがどの程度電気自動車の受け入れ体制を整えられているかを診断する。評価は「優良」から「要改善」まであり、分野ごとに状況を改善するためのアドバイスなども提供される。PEV Scorecardの詳細は以下参照。https://www.afdc.energy.gov/pev-readiness   【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 スマートグリッドサービスを提供するSilver Spring Networks社は米国証券取引委員会に株式上場申請を提出。公開価格は16ドルから18ドルの設定。ティッカーシンボル(銘柄コード)は”SSNI”。詳細は以下参照。http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1180079/000119312513076880/d17578ds1a.htm 【イノベーションと起業家精神】 米エネルギー省の関係機関であるAdvanced Research Projects Agency – Energy (ARPA-E)では17のプロジェクトが同機関による7000万ドルの初期投資の後、民間から合計4億5000万ドル以上の投資を受け、12のプロジェクトは開発した技術を元に起業し、10以上のプロジェクトが研究開発の次のステージへ向けてその他の政府機関と提携する結果となっていると発表した。多くのプロジェクトは蓄電、バイオ燃料、太陽発電セルに関連するもの。ニュースの詳細は以下参照。: http://energy.gov/articles/arpa-e-announces-projects-have-attracted-over-450-million-private-sector-funding-spurred ニュースに出ているプロジェクトのリストは以下参照。http://arpa-e.energy.gov/sites/default/files/documents/files/Keynote_Address_Press_Release_Attachement.pdf   […]

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2013年2月前半
Date: February 21, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC: California Public Utility Commission)は長期電力調達計画議案において、南カリフォルニアエジソン社がロサンゼルス盆地で必要とされている新しい発電容量1400MWから1800MWを調達しても良いと認可した。最低150MWは州のローディングオーダーによって定められている省エネ、デマンドレスポンス、分散電源などの優先電源から調達されなければならない。また、この決定には南カリフォルニアエジソン社に50MWの蓄電容量の調達命令も含まれており、CPUCが蓄電の調達を義務付けたのはこれが初めて。この決定によって、カリフォルニア州のクリーンエネルギー政策目標を確実に達成するための電力網の改良に向けて 、一歩を踏み出したと考えられる。プレスリリースは以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M050/K678/50678836.PDF   デマンドレスポンスサービスの提供会社であるEnerNoc社とEnergy Curtailment Specialists (ECS)社はカリフォルニア州でサービスを拡大することを発表。EnerNoc社は2014年までPG&Eと50%、SCEと15%の容量拡大契約を締結。ECSはPG&Eの領域で60%の容量拡大契約を結んだ。プレスリリースは以下参照。   EnerNOC (PG&E) – http://www.enernoc.com/press/241-press/press-releases/2013/968-enernoc-signs-demand-response-contract-expansion-in-northern-california EnerNOC (SCE) – http://www.enernoc.com/press/241-press/press-releases/2013/969-southern-california-edison-expands-demand-response-          contract-with-enernoc ECS – http://www.sfgate.com/business/prweb/article/Energy-Curtailment-Specialists-Significantly-4275639.php パナソニックとPower-One社は電力網向けの蓄電システムを開発するために戦略提携を結ぶことを発表。パナソニックのリチウムイオン電池とPower-Oneのインバーターを使用する。プレスリリースによると、まずはヨーロッパ及び米国において住宅用、商業用、電力会社用と、日本において非住宅用の蓄電ビジネスを開発する。また両者は大規模商業施設向け、電力会社向けの太陽光発電インバーター事業にも参入する予定。http://www.power-one.com/renewable-energy/news/power-one-enters-strategic-all 米エネルギー省はSmart Grid Investment Grant (SGIG)プロジェクトの研究成果について4つのレポートを発表。各レポートで異なるスマートグリッド技術応用のついて言及している。トピックの詳細は以下。 スマートメーター、時間帯別料金、顧客側システムの導入による需要削減 スマートメーターの導入によるシステムの運営維持費の削減 自動配電技術及びシステムによる安定性の向上 電圧と無効電力管理の自動制御 それぞれのレポートは主に以下の4点に関して言及している。 対象技術及びシステムとその利用効果を上げるための展開方法についての説明 上記技術の現在の展開状況の報告 プロジェクトの途中経過の分析 現状に関する所見と今後の分析計画 シンクロフェイザーに関するレポートも今年中に発表される予定。各レポートの詳細は以下参照。http://www.smartgrid.gov/all/news/department_energy_releases_smart_grid_impact_reports Smart Grid Interoperability Panel (SGIP) は同グループの技術標準カタログに13の新しい技術標準を加え、掲載されている技術標準は合計56となった。新しく加えられたものの中には第三者によるスマートメーター関連情報へのアクセスに関するNAESB RE-22やIEEEの電力線を介した広帯域接続のメディアアクセス制御/物理層規格に関するIEEE1901-2010、電力システム管理とそれに関わる情報の授受に関するIEC62351シリーズの技術標準などがある。技術標準カタログの詳細は以下参照。http://collaborate.nist.gov/twiki-sggrid/bin/view/SmartGrid/SGIPCoSStandardsInformationLibrary?sortcol=4;table=1;up=1#sorted_table   【電気自動車】 カリフォルニア州知事による無公害車(ZEV: Zero Emission Vehicle)に関する省庁横断型ワーキンググループは2013年の活動計画を決定。カリフォルニア州ブラウン知事による2025年までに州内でZEV150万台を導入するという行政命令を達成するため、各省庁がどのようにインフラ整備に取り組んでいくべきかのロードマップが発表された。その中で必要とされるインフラ整備とその計画、一般市民に対する働きかけと需要の掘り起こし、輸送システムの改良、民間セクターにおける雇用と投資の拡大を4つの目標として掲げている。活動計画の詳細は以下参照。http://opr.ca.gov/docs/Governors_Office_ZEV_Action_Plan_(02-13).pdf   ニューヨーク市のブルームバーグ市長は定期演説において電気自動車イニシアチブについて言及した。その中で沿道に30分で充電可能な急速充電機を設置するパイロットプロジェクトを発表。また、市議会と建築基準について協議し、新しく建築される公共駐車スペースの20%は電気自動車の充電が可能なように配線などを行うよう変更を加えたいと考えているとのこと。これが実現すれば今後7年間で1万台分の電気自動車用駐車スペースができることになる。さらなる目標として、ブルームバーグ市長は市の輸送機関に50台の電気自動車を加えること、2020年にタクシー車両全体の3分の一を電気自動車にする目標を掲げ、まずは6台の電気自動車タクシーを追加するつもりであることなどを述べた。http://www.nyc.gov/cgi-bin/misc/pfprinter.cgi?action=print&sitename=OM&p=1361302789000   米エネルギー省はアメリカの13の会社と8つの関係者団体がWorkplace […]

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