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クリーンテックニュース

2013年4月前半
Date: April 25, 2013
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【スマートグリッド】 アメリカ国立標準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)はスマートグリッドの研究開発機会に関する2つの報告書を発表。   一つ目のレポートTechnology, Measurement, and Standards Challenges for the Smart Gridでは、NISTとコロラド大学と国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が提携しているRenewable and Sustainable Energy Institute (RASEI)の出資を受けて開催された2012年8月のワークショップで議論された課題についてまとめたもの。これらの課題は以下4つの分野に分けられている。

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2013年3月後半
Date: April 17, 2013
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カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)の理事会はPacifiCorpとリアルタイム市場を形成するため交渉を開始することを決定。リアルタイム市場が実現すれば、CAISOとPacifiCorp傘下の二つの系統運用機関が互いのリソースを利用して電力網の安定を図ることができるようになる。地理的により広い範囲での市場を形成することで利用可能なリソースを活用し、予備電力の必要性を減少させ、再生可能エネルギーの電力網への統合を推し進めることができる。リアルタイム市場の利点を研究した報告書では、この市場の導入によって2017年までに2100万ドルから1億2900万ドルの費用削減が可能であるとのこと。プレスリリースなどの詳細は以下参照。http://www.caiso.com/Documents/NewsRelease-ISOBoardVotesUnanimously_GiveGo-Ahead-EIM_Negotiates_PacificCorp20130320.pdf

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2013年3月前半
Date: March 22, 2013
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【再生可能エネルギー】 カリフォルニア公益事業委員会(CEC)はRPS制度の適性に関する変更を加えたガイドブックの草案を発表。カリフォルニアでのRPSプログラムに適性と認められるための条件と、そのプロセスに関して言及している。新しいガイドブックではバイオメタンのRPS認定条件を法案2196に基づき改訂している(バイオメタンはこれまでRPSには認定されていなかった)。また、蓄電もセクションの中に加えられている。ある一定の条件下で、蓄電は発電源としてRPS適性と認められることになる。これには、太陽熱発電施設における蓄熱設備や、再生可能エネルギーを蓄える電池なども含まれる。CECは3月25日までこの新版ガイドブックに関するコメントを受付中。ガイドブック草案の詳細は以下参照。http://www.energy.ca.gov/2013publications/CEC-300-2013-005/CEC-300-2013-005-ED7-SD.pdf カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)はCalifornia Solar Initiative- Thermal プログラムでインセンティブを受けられる技術の幅を拡大。ソーラークーリング、スペースヒーティングなどの技術や、様々な技術を組み合わせたシステムも申し込みの対象とする。また、CPUCはリベートの支払い方法を実績ベースとし、実際に施設に届いたエネルギー量をメーターで測ったものを元に計算する方式へと変更した。詳細は以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M057/K537/57537558.PDF 米エネルギー省の連邦エネルギー管理プログラム(FEMP: Federal Energy Management Program)は連邦政府の施設において、大規模再生可能エネルギープロジェクトを建設する際のガイドを発行。このガイドは国立再生可能エネルギー研究所とFEMPの協力により作成され、プロジェクト管理に関する戦略や、期間に関して、プロジェクトの不確定要素を減らすための方法、連邦政府と民間のデベロッパーと融資家のパートナーシップを奨励するフレームワークについて述べている。このガイド、Developing Renewable Energy Projects Larger Than 10 MWs at Federal Facilities の詳細は以下参照。http://www1.eere.energy.gov/femp/pdfs/large-scalereguide.pdf GTMリサーチとSolar Energy Industries Association (SEIA) によると、米国は2012年3,313MWの太陽光発電を導入。米国の市場規模は2011年の86億ドルから115億ドルにまで成長した。州別に見ると、カリフォルニア州が1,033MW導入で第1位、アリゾナ州が710MWで第2位、第3位がニュージャージー州の415MWとなっているとのこと。http://www.greentechmedia.com/articles/read/u.s.-solar-market-grows-76-in-2012 ローレンスバークレー国立研究所発行の報告書によると、風力発電は天然ガス価格に対し、費用効果があり長期的なヘッジとなるとのこと。この調査では風力発電源と電力会社の電力販売契約を調査し、長期にわたって価格が安定していることを確認。その他のヘッジと比較しても、長期間価格を安定させる力があるとしている。筆者はこのヘッジとしての価値はガス発電が持つ短期コストの面での利点に対し、風力発電が競合できる理由の一つとなると述べている。報告書の詳細は以下参照。http://emp.lbl.gov/sites/all/files/lbnl-6103e.pdf   【スマートグリッド】 米国ホワイトハウスはオバマ政権が2011年に発行した “A Policy Framework for the 21st Century Grid: Enabling Our Secure Energy Future.”の経過報告を発表。報告書の中で、連邦政府が電力網の現代化の課題に向けて行ってきた対策について言及している。主な点は以下。 ARRA(アメリカ再生・再投資法)では既に1290万台以上のスマートメーター設置に資金提供をしており、2014年までには合計1550万台分の投資を行う予定である。 ARRAは16の蓄電技術プロジェクトに1億8500万ドルの投資を行い、それらのプロジェクトには民間セクターから5億8500万ドルほどの資金が提供された。16のプロジェクトのうち3つは既に運営中で、2013年末までにはさらに5つのプロジェクトがスタートする。 ARRAはセンサーなど先進的な電力網技術の導入へ資金を提供した。このセンサー技術が導入されていれば、2003年に起こり5500万人の人々に影響した米国北東部での停電を防ぐことができたとのこと。 ユーティリティー業界は顧客が自身の電力利用状況を確認できる標準データファイルであるグリーンボタンを開発。これによって、第三者がエネルギー管理ツールなどを提供できるようになった。 報告書の詳細は以下参照。http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/2013_nstc_grid.pdf   【電気自動車】 ChargePointとEcotalityは提携して「Collaboratev」と呼ばれる両社の電気自動車充電ネットワークを相互運用可能にするサービスの提供を行う。これによって両社は双方のネットワークと料金に関するデータを共有し、電気自動車ドライバーがより便利に充電設備を使えるようにする。「Collaboratev」サービスの目標は以下。 両社共通のクレジットシステムを利用することにより、電気自動車ドライバーがより多くの充電設備に、より簡単にアクセスできるようにすること。 両社の充電設備の利用に対し、請求書を1通にまとめること。 […]

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2013年2月後半
Date: March 5, 2013
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【政策/規制関連】 カリフォルニア州大気資源局(California Air Resource Board)はキャップアンドトレードの第2回オークションを開催。1300万近いすべての排出枠が最低価格の設定が10.71ドルだったところ、13.62ドルで販売された。この結果は第1回目のオークションの販売価格が10ドルの最低価格設定を9セント上回っただけであったことを考えると、成功であるととらえられており、市場が成長しているとの見方がされている。2016年の排出枠も先行販売されたが、需要が少なく10.71ドルの最低価格での販売となった。オークション結果の詳細は以下参照。http://www.arb.ca.gov/cc/capandtrade/auction/february_2013/auction2_feb2013_summary_results_report.pdf カリフォルニアエネルギー委員会(CEC)は2012年版のIntegrated Energy Policy Report (IEPR)を発表。この最新版では2020年までにRPS目標33%を達成するための戦略について言及した「再生可能エネルギーアクションプラン」が追加された。また、CECによる2012年から2020年の電力及び天然ガスの需要予測や、天然ガス市場の見通しと動向、州知事による2030年までに6,500MW分の熱源供給システム(CHP: Combined Heat and Power)を導入する目標に向けての課題や市場の可能性、南カリフォルニアでのインフラ整備の必要性などについても言及されている。また、現状の1年先を対象とする資源適性プログラムを補うものとして、容量市場導入の検討についても議論されている。カリフォルニアエネルギー委員会、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)とカリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)は協力して間欠性の高い再生可能エネルギー発電の増加やワンススルークーリング規制によるフレキシブルな電源の廃業などによって懸念されている電力網の安定性確保のために、中期的な電力調達メカニズムが必要かどうかについて協議している。報告書の詳細は以下参照。http://www.energy.ca.gov/2012publications/CEC-100-2012-001/CEC-100-2012-001-CMF.pdf また、CPUCとCAISOは2月26日に容量市場の関して議論をするべく長期資源適性サミットを開催。同サミットでのプレゼンテーション資料やレポートなどは以下参照。http://www.caiso.com/informed/Pages/MeetingsEvents/PublicForums/Long-TermRASummit.aspx   【蓄電】 Duke Energyはテキサス州のNotrees 風力発電プロジェクトの蓄電設備設置が完了したと発表。Xtreme Power社による36MWの同システムは153MWの風力発電ファームでの発電の変動性に対応し、テキサス電力信頼度協議会 (ERCOT) のアンシラリ-サービス市場での周波数の安定にも貢献する。このプロジェクトのデータは電力中央研究所(EPRI)とサンディア国立研究所によって分析される予定。これらの研究成果は米エネルギー省のSmart Grid Information Clearing Houseを通事で公開される。Duke Energyからのプレスリリースは以下参照。http://www.duke-energy.com/news/releases/2013012301.asp 【電気自動車】 米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(NREL: National Renewable Energy Laboratory)はPlug-in Electric Vehicle Community Readiness Scorecardと呼ばれる地域ごとに電気自動車受け入れ体制がどの程度整っているかを診断するウェブ上のツールを発表。これを利用して、都市計画に関わる人々などが充電設備のの認可体制やインフラ整備、住民への教育などの分野から、そのコミュニティがどの程度電気自動車の受け入れ体制を整えられているかを診断する。評価は「優良」から「要改善」まであり、分野ごとに状況を改善するためのアドバイスなども提供される。PEV Scorecardの詳細は以下参照。https://www.afdc.energy.gov/pev-readiness   【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 スマートグリッドサービスを提供するSilver Spring Networks社は米国証券取引委員会に株式上場申請を提出。公開価格は16ドルから18ドルの設定。ティッカーシンボル(銘柄コード)は”SSNI”。詳細は以下参照。http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1180079/000119312513076880/d17578ds1a.htm 【イノベーションと起業家精神】 米エネルギー省の関係機関であるAdvanced Research Projects Agency – Energy (ARPA-E)では17のプロジェクトが同機関による7000万ドルの初期投資の後、民間から合計4億5000万ドル以上の投資を受け、12のプロジェクトは開発した技術を元に起業し、10以上のプロジェクトが研究開発の次のステージへ向けてその他の政府機関と提携する結果となっていると発表した。多くのプロジェクトは蓄電、バイオ燃料、太陽発電セルに関連するもの。ニュースの詳細は以下参照。: http://energy.gov/articles/arpa-e-announces-projects-have-attracted-over-450-million-private-sector-funding-spurred ニュースに出ているプロジェクトのリストは以下参照。http://arpa-e.energy.gov/sites/default/files/documents/files/Keynote_Address_Press_Release_Attachement.pdf   […]

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2013年2月前半
Date: February 21, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC: California Public Utility Commission)は長期電力調達計画議案において、南カリフォルニアエジソン社がロサンゼルス盆地で必要とされている新しい発電容量1400MWから1800MWを調達しても良いと認可した。最低150MWは州のローディングオーダーによって定められている省エネ、デマンドレスポンス、分散電源などの優先電源から調達されなければならない。また、この決定には南カリフォルニアエジソン社に50MWの蓄電容量の調達命令も含まれており、CPUCが蓄電の調達を義務付けたのはこれが初めて。この決定によって、カリフォルニア州のクリーンエネルギー政策目標を確実に達成するための電力網の改良に向けて 、一歩を踏み出したと考えられる。プレスリリースは以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M050/K678/50678836.PDF   デマンドレスポンスサービスの提供会社であるEnerNoc社とEnergy Curtailment Specialists (ECS)社はカリフォルニア州でサービスを拡大することを発表。EnerNoc社は2014年までPG&Eと50%、SCEと15%の容量拡大契約を締結。ECSはPG&Eの領域で60%の容量拡大契約を結んだ。プレスリリースは以下参照。   EnerNOC (PG&E) – http://www.enernoc.com/press/241-press/press-releases/2013/968-enernoc-signs-demand-response-contract-expansion-in-northern-california EnerNOC (SCE) – http://www.enernoc.com/press/241-press/press-releases/2013/969-southern-california-edison-expands-demand-response-          contract-with-enernoc ECS – http://www.sfgate.com/business/prweb/article/Energy-Curtailment-Specialists-Significantly-4275639.php パナソニックとPower-One社は電力網向けの蓄電システムを開発するために戦略提携を結ぶことを発表。パナソニックのリチウムイオン電池とPower-Oneのインバーターを使用する。プレスリリースによると、まずはヨーロッパ及び米国において住宅用、商業用、電力会社用と、日本において非住宅用の蓄電ビジネスを開発する。また両者は大規模商業施設向け、電力会社向けの太陽光発電インバーター事業にも参入する予定。http://www.power-one.com/renewable-energy/news/power-one-enters-strategic-all 米エネルギー省はSmart Grid Investment Grant (SGIG)プロジェクトの研究成果について4つのレポートを発表。各レポートで異なるスマートグリッド技術応用のついて言及している。トピックの詳細は以下。 スマートメーター、時間帯別料金、顧客側システムの導入による需要削減 スマートメーターの導入によるシステムの運営維持費の削減 自動配電技術及びシステムによる安定性の向上 電圧と無効電力管理の自動制御 それぞれのレポートは主に以下の4点に関して言及している。 対象技術及びシステムとその利用効果を上げるための展開方法についての説明 上記技術の現在の展開状況の報告 プロジェクトの途中経過の分析 現状に関する所見と今後の分析計画 シンクロフェイザーに関するレポートも今年中に発表される予定。各レポートの詳細は以下参照。http://www.smartgrid.gov/all/news/department_energy_releases_smart_grid_impact_reports Smart Grid Interoperability Panel (SGIP) は同グループの技術標準カタログに13の新しい技術標準を加え、掲載されている技術標準は合計56となった。新しく加えられたものの中には第三者によるスマートメーター関連情報へのアクセスに関するNAESB RE-22やIEEEの電力線を介した広帯域接続のメディアアクセス制御/物理層規格に関するIEEE1901-2010、電力システム管理とそれに関わる情報の授受に関するIEC62351シリーズの技術標準などがある。技術標準カタログの詳細は以下参照。http://collaborate.nist.gov/twiki-sggrid/bin/view/SmartGrid/SGIPCoSStandardsInformationLibrary?sortcol=4;table=1;up=1#sorted_table   【電気自動車】 カリフォルニア州知事による無公害車(ZEV: Zero Emission Vehicle)に関する省庁横断型ワーキンググループは2013年の活動計画を決定。カリフォルニア州ブラウン知事による2025年までに州内でZEV150万台を導入するという行政命令を達成するため、各省庁がどのようにインフラ整備に取り組んでいくべきかのロードマップが発表された。その中で必要とされるインフラ整備とその計画、一般市民に対する働きかけと需要の掘り起こし、輸送システムの改良、民間セクターにおける雇用と投資の拡大を4つの目標として掲げている。活動計画の詳細は以下参照。http://opr.ca.gov/docs/Governors_Office_ZEV_Action_Plan_(02-13).pdf   ニューヨーク市のブルームバーグ市長は定期演説において電気自動車イニシアチブについて言及した。その中で沿道に30分で充電可能な急速充電機を設置するパイロットプロジェクトを発表。また、市議会と建築基準について協議し、新しく建築される公共駐車スペースの20%は電気自動車の充電が可能なように配線などを行うよう変更を加えたいと考えているとのこと。これが実現すれば今後7年間で1万台分の電気自動車用駐車スペースができることになる。さらなる目標として、ブルームバーグ市長は市の輸送機関に50台の電気自動車を加えること、2020年にタクシー車両全体の3分の一を電気自動車にする目標を掲げ、まずは6台の電気自動車タクシーを追加するつもりであることなどを述べた。http://www.nyc.gov/cgi-bin/misc/pfprinter.cgi?action=print&sitename=OM&p=1361302789000   米エネルギー省はアメリカの13の会社と8つの関係者団体がWorkplace […]

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2013年1月後半
Date: February 21, 2013
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【スマートグリッド】 連邦エネルギー規制委員会(FERC: Federal Energy Regulatory Commission) は「デマンドレスポンスとスマートメーターの評価」の最新版を発表。この報告書はFERCが行った調査に基づいている。主立った点は以下。 全米のデマンドレスポンスプログラムによる潜在的な電力資源はピーク需要の9.2%にもなる72,000MW。2010年の同調査と比較すると13,000MW増加している。 2009年時点では8.7%であったスマートメーターの浸透率は2011年には22.9%となった。 デマンドレスポンス普及に向けての障壁として時間帯ベースの料金制度を利用している顧客が少ないこと、費用対効果を計測できる方法がないこと、顧客エンゲージメントの不足、通信標準の設定がされていないことなどが挙げられている。 報告書の詳細は以下参照。 http://www.ferc.gov/legal/staff-reports/12-20-12-demand-response.pdf Silicon Valley Business Journalによると、Joint Venture Silicon Valleyはマウンテンビュー/サニーベール地域に8.25エーカーのスマートグリッドテストゾーンを展開するため、グーグル、ヤフーを含むテクノロジー会社と官民パートナーシップを組むとのこと。このプロジェクトは「Smart Energy Enterprise Development Zone」と呼ばれ、参加企業や電力会社などから資金を受けて再生可能エネルギーによる発電施設や電気自動車の充電施設などが設置される予定。Joint Venture Silicon Valleyはこのプロジェクトを2020年までに稼働させたいとしている。 http://www.bizjournals.com/sanjose/news/2013/01/15/google-yahoo-set-to-build-their-own.html?page=all   【省エネ】 ローレンスバークレー国立研究所は電力会社顧客からの資金で運営されている省ヱネプログラムを分析した報告書を発表。主立った点は以下。 過去5年間の間に省エネに使われた資金は2倍に増加している。2006年時点で20億ドルだったものが2010年時点では48億ドルになった。 全米で使われた資金の3分の2はカリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの上位3州を含む10の州に集中している。 電力とガスの省エネプログラムに投下される資金は今後1年ごとに2.5%ずつ増加し、2025年には95億円に達するだろうと予測している。 これら省エネプログラムを後押ししている政策としてはEnergy Efficiency Resource Standards (EERS)、RPS制度のEnergy Efficiency eligibility、All-cost Effective EE Mandatesなどが挙げられている。 従来省エネに使われる資金全体の70%が西部と北西部で使われていたが、今後は地域格差が少なくなり、中西部や南部でも全体の50%程度が使われるようになるだろうとのこと。 ガス関連のプログラムは天然ガスの価格低下の影響であまり進んでいない。 報告書の詳細は以下参照。http://emp.lbl.gov/sites/all/files/lbnl-5803e.pdf   【再生可能エネルギー】 連邦エネルギー規制委員会(FERC: Federal Energy Regulatory Commission)は再生可能エネルギーによる発電施設の系統接続手続きの負担が軽くなるように小規模発電施設の系統接続に関する規則の修正を提案。簡易手続きが可能な小規模発電施設の容量制限を現状の2MWから5MWまで引き上げるというものや、系統接続に関して、送電設備所有者に正式な接続依頼を提出する前に接続ポイントに関する情報提供の依頼をできるようにすることで、プロセスをより透明性が高く効率の良いものにするなどの提案をしている。FERCはこの件に関してワークショップを行い、規則の改正を行う前に一定期間コメントを受け付ける。 https://www.ferc.gov/media/news-releases/2013/2013-1/01-17-13-E-1.asp   【燃料電池】 […]

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2013年1月前半
Date: January 28, 2013
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【蓄電】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は職員による蓄電に関する議事の中間報告書を発表。この報告書では議事の進行状況の全体像と電力網に様々な形で設置されうる蓄電設備のユースケースに関して言及している。また、政策面からのアプローチとして蓄電を電源調達のためのカリフォルニア州ローディングオーダーで優先電源として扱うこと、調達目標の設定、効果的なコスト・便益分析手法の確立の3点について議論している。また本報告書では長期電力調達計画(Long Term Procurement Plan)、資源適性(Resource Adequacy)、PRS制度、Self-Generation Incentive Program、 Rule21、 Electric Program Investment Charge(EPIC)など関連法案の政策措置についても言及している。この報告書及びこの法案に関する情報の詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/PUC/energy/electric/storage.htm 【再生可能エネルギー】 米国の「財政の壁」回避のための政策が議会を通過し、風力発電の生産税額控除(Production Tax Credit)の延長を決定、さらに控除の対象となる施設の定義を「2013年に稼働を開始するもの」から「2013年中に建設を開始するもの」へと変更。これは新しい風力発電施設の建設に18ヶ月から24ヶ月もの期間を要することを考慮したため。風力発電業界では、生産税額控除の期限切れに伴い、新しいプロジェクト計画が減少し、雇用数も減るなどの影響が出ていた。http://www.awea.org/newsroom/pressreleases/congressextendswindptc.cfm カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は州の太陽光発電補助プログラムであるCalifornia Solar Initiativeを通して1,000MWの導入を達成したと発表。このプログラムは2007年から住宅用、商業用の太陽光発電設備に対しリベートを提供してきており、予算は10年間で24億ドル。2012年末までに導入された容量の合計は1,066MWで2016年までの導入目標である1,940MWの55%を達成した。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M043/K754/43754566.PDF ローレンスバークレー国立研究所はRPS制度導入の影響に関するデータを発表。RPS制度を導入しているのは29の州とワシントンD.C.で、全米の小売電力売上高の54%を占める。新しくRPS制度を導入する州は減っているが、既に導入済みの州はその内容を頻繁に改訂している。1998年から2011年の間に展開された53GWの新しい再生可能エネルギー(水力発電を覗く)のうち63%がRPS制度を導入している州に帰属する。RPS制度の電力料金への影響は平均で5%以下の上昇率となっており、料金が低下した州もある。詳細は以下参照。http://www.cleanenergystates.org/assets/2012-Files/RPS/RPS-SummitDec2012Barbose.pdf   【スマートグリッド】 カリフォルニア州の電力会社3社は電力網の効率、セキュリティ、安全性の向上を目指す取り組みのため、ローレンスリバモア国立研究所と提携することを決めた。カリフォルニア公益事業委員会はこの今後5年で合計1億5000万ドルの資金を受け取る予定のCalifornia Energy Systems for 21st Century (CES-21)と呼ばれる取り組みを承認。この提携で電力会社3社はスマートグリッドを進展させるツールなどの開発のためにローレンスリバモア国立研究所のスーパーコンピュータやその他の技術を利用できることになる。CES-21の詳細は以下参照。https://www.llnl.gov/news/newsreleases/2012/Dec/attach/CES21.pdf カナダオンタリオ州の独立系統運用機関(IESO: Independent Electricity System Operator)はデマンドレスポンス技術やフライホイール、電池などの蓄電技術を短偏差調整(regulation)のために導入すると発表。提案募集(RFP) を行い、間欠性の高い再生可能エネルギー源がより多く電力網に導入された場合に電力網のバランスを維持するため、上限10MWまで調達を行う予定である。現在ENBALA Power Networks Inc.社, NRStor Inc.社と Renewable Energy Systems Canada Inc.社が短偏差調整サービスの契約に向けて交渉中とのこと。http://www.theimo.com/imoweb/media/md_newsitem.asp?newsID=6296 【省エネ】 カリフォルニア州のLegislative Analyst’s Office(LAO)は州の省エネと代替エネルギープログラムに関する評価を発表。報告書の中で同州は最も費用対効果が高い方法で様々なプログラムの目標を達成するためのわかりやすいフレームワークが欠如していると言及している。これによりプログラム間で重複があったり、法律で定められた優先事項と合致しない政策が取られたり、様々なプログラムの効率を比較することが難しくなっているという。報告書の中でLAOは省エネと代替エネルギーに関する目標設定を行い、それぞれのプログラムが目標達成のためにどう作用し合うかについて把握し、プログラムの効率をどのように測るかを明細に記したわかりやすい戦略を立てるべきだと促している。また、これらの戦略はキャップアンドトレード制度と法案39(州をまたいで事業展開をしている企業に対し、カリフォルニア州での売上高をベースに所得税を課すもの)から発生する新しい収入をどのように投資するかの決断にとっても重要だとしている。報告書の詳細は以下参照。http://www.lao.ca.gov/reports/2012/rsrc/energy-efficiency/energy-efficiency-121912.pdf 【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 Bloomberg New Energy Financeによると、2012年の世界全体のクリーンエネルギー関連の投資は前年と比べて11%減少したとのこと。投資金額の合計は2011年が3023億ドルだったのに対し、2012年は2687億ドルまで落ち込んだ。天然ガス関連の政策の変更や競争によって、米国での投資は32%低下。2012年市場として強かった国の一つは日本で、投資額合計163億ドルとなっており前年と比較すると75%の伸びを見せた。Bloombergは日本のエネルギー危機によって再生可能エネルギー導入が強調されてきたこと、政府の補助金プログラムがあることなどをこれらの変化の理由として挙げている。詳細は以下参照。http://about.bnef.com/2013/01/14/new-investment-in-clean-energy-fell-11-in-2012-2/ […]

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2012年12月
Date: January 28, 2013
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【省エネ】 カリフォルニア州の公共電力会社40社は過去5年間で、年間省エネ量を3倍に伸ばし、それによって顧客に課されるはずの費用10億ドル以上を削減した。カリフォルニア州の公共電力会社は300万人以上の顧客を抱え、年間6万GWhの電力を提供している。報告書ではこれらの省エネプログラムが成功した要因として以下の点を挙げている。 カリフォルニアではローディングオーダーで省エネが優先電源として設定されている。電力調達の際に、まず省エネとデマンドレスポンスに投資するよう法律で定められている。 公共電力会社は3年ごとに10年間の省エネと需要削減の目標を発表している。 “Public benefit Charge”と呼ばれる電力会社の顧客に一定の率で課される費用によって、省エネプログラムに継続的に資金が提供されている。 電力会社は顧客とカリフォルニアエネルギー委員会に対し、年間報告書の提出を義務付けられている。 電力会社は住宅、商工業、農業それぞれの顧客に対し、わかりやすい省エネプログラムのポートフォリオを提供している。プログラムが利用できる機会も幅広く、建物や工業用設備などを含め多岐にわたる。 報告書の詳細は以下参照。http://www.electricitypolicy.com/images/pdf/12-18-12-Ettenson-final.pdf 【電力市場】 米国とカナダの小売電力市場を分析した報告書によると、市場は力強く成長しているとのこと。2012年に著しく成長を見せており、商工業用市場ではテキサス州を含む13の区域で非常に活発な動きが見られ、住宅用市場においても7つの州などで選択の幅が大きく広がった。この報告書では政策側から見て競争力のある小売市場を持つ利点について以下の4点を挙げている。 顧客エンゲージメントとイノベーションの促進 地方経済の活性化 国際市場での事業展開を支持 現状の規制や政策見直しの機会を提供 報告書の詳細は以下参照。http://www.defgllc.com/Assets/downloads/abaccus-2012.pdf 【再生エネルギー】 カリフォルニア州ソノマ郡で、Community Choice Aggregation (CCA)を行うことが決定し、郡内の地方自治体は再生エネルギーを調達するための組織を設立することが可能になった。この組織を通して電力を調達し、送配電はPG&Eのネットワークを利用して行われる。このプログラムは2014年から始まる予定で、調達電力の33%を再生エネルギーでまかなう。開始後20年間はPG&Eの電力料金と比べると1-4%高くなる予定だが、顧客はOpt-outすることが可能。詳細は以下参照。http://www.scwa.ca.gov/cca/ 【スマートグリッド】 EUのJoint Research Centre (JRC) と米エネルギー省はEUと米国のスマートグリッドに関するイニシアチブを比較するレポート発表。このレポートではこれらのイニシアチブがそれぞれ相互運用性を高めるスマートグリッドの実践を促進できているかについて評価する。各章ではスマートグリッド普及に向けての政策や、標準化に向けての動き、進行具合の測定基準、費用便益分析の方法や情報公開活動などについて言及している。レポートの詳細は以下参照。http://ses.jrc.ec.europa.eu/sites/ses.jrc.ec.europa.eu/files/documents/eu-us_smart_grid_assessment_-_final_report_-online_version.pdf 北米三菱自動車と南カリフォルニア大学は”Smart Grid Living Laboratory”の展開のために提携する。このプロジェクトには南カリフォルニア大学敷地内での三菱自動車i-MiEVとレベル2の充電機の利用が組み込まれる。プレスリリースによると、このプロジェクトでは旅行者を含む人口5万から6万人で病院を二つ持つ規模の市でどのように経済効率よくEVインフラを整備できるかについて調査を行うとのこと。http://www.mitsubishicars.com/MMNA/jsp/media.do?sID=0&aID=25 カリフォルニアの株式上場電力会社3社はOpen ADR2.0標準を採用し、デマンドレスポンス(DR)プログラムを利用する新しい顧客に対し、今後その利用を義務付ける。Open ADRは電力会社が共通の通信プロトコルを利用してピーク需要を管理できる仕組み。Open ADRアライアンスによると、Open ADR 2.0標準の主な利点は以下。 安全なネットワークを利用し価格とDRイベントの情報を迅速に通達する。 イベント前とイベント時のDRリソース予測能力の向上させる。 電力会社から提供されるインセンティブを最大限活用できる 増加する再生可能エネルギー源の導入を促し、DRをアンシラリーサービスとして利用することを推奨する高速DRが可能になる。 Open ADR機能が関連製品のデザインに直接組み込まれるため、自動DRプログラムの導入にかかるコストを削減することができる。 http://www.openadr.org/index.php?option=com_content&view=article&id=68:leading-utilities-embrace-openadr-2-0&catid=21:press-releases&Itemid=121 【蓄電】 米エネルギー省は革新的な蓄電技術の研究開発を行うための新しい蓄電ハブを創設すると発表。このハブはJoint Center for Energy Storage Researchと名付けられ、今後5年間で1万2000ドルの資金が投入される。パートナーシップは4つの国立研究所を含むArgonne National Laboratory(ローレンスバークレー国立研究所、パシフィックノースウェスト国立研究所、サンディア国立研究所、SLAC国立加速器研究所)が先導し、5つの大学(ノースウェスタン大学、イリノイ大学シカゴ校、イリノイ大学 アーバナキャンペーン校、ミシガン大学)と民間企業4社(Dow Chemical […]

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2012年11月後半
Date: December 26, 2012
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【電気自動車】 カリフォルニアエネルギー委員会(CEC)はAlternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology プログラムの2013-2014年の投資計画の草案を発表。下院法案118によってつくられたこのプログラムは化石燃料使用の削減、代替燃料の生産の増加、輸送手段による温室効果ガス排出の削減などに貢献できる技術の開発と展開に資金を提供する。2013-2014年の投資計画の主な点は以下。 バイオ燃料の生産に2300万ドル EV充電インフラ整備に700万ドル 燃料電池車両のインフラ整備に2000万ドル 地域ごとの代替燃料受け入れ計画に100万ドル 2013-2014年全体での予算総額は1億ドル この投資計画草案の詳細は以下参照。: http://www.energy.ca.gov/2012publications/CEC-600-2012-008/CEC-600-2012-008-SD.pdf カリフォルニアエネルギー委員会(CEC)は燃料電池自動車(FCV)の水素供給インフラ展開のために資金提供を行うと発表。この資金2800万ドルはAlternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology プログラムの2011-2012年、2012-2013年の予算から提供され、2015年に燃料電池自動車の商業化を目指す。各プロジェクトの総予算の65%、あるいは150万ドルのどちらか低額な方を資金提供の上限とする。予算のうち300万ドルが100%再生可能水素を供給できる燃料ステーションの配備のために確保されている。プロジェクト申請の締め切りは2013年1月17日。この資金提供に関する詳細は以下参照。http://www.energy.ca.gov/contracts/PON-12-606/PON-12-606.pdf   【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州のエネルギー政策の向上や省エネの推進に向けて新しい市場機会を作り出すべく、消費者の電力利用についての情報を一カ所に集めて管理し、公開できるよう電力データセンターの設立を提案する報告書を発表。匿名の消費者を特定できないようなスマートグリッド関連のデータ(スマートメーターからのデータやデマンドレスポンスプログラムに関する情報など)を現状よりも入手しやすくする狙い。このデータセンターでは個人情報を含むデータも取り扱う予定で、それらはCPUCと秘密保持契約(NDA: Non -disclosure Agreement)を結んだ公共機関にのみ公開されるとのこと。報告書の詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/NR/rdonlyres/8B005D2C-9698-4F16-BB2B-D07E707DA676/0/EnergyDataCenterFinal.pdf 米国電気電子学会(IEEE)は世界中のスマートグリッド事業に関わる人々に対し、蓄電、分散電源とマイクログリッドがスマートグリッド技術の普及にどのような影響を与えるかについてアンケートを実施した。主立った結論は以下。 R&Dプロジェクトや実証実験への資金提供を行うことは経済効率の良いスマートグリッド技術を開発するために不可欠である。これらのプロジェクトにより電力会社や電力消費者が最良のビジネスケースや最善のスマートグリッドの実践方法を見つけることが可能になる。 ヨーロッパは分散電源やマイクログリッドに関して世界の先頭に立っており、北米は蓄電技術の先導者である。この報告書では今後次世代のエネルギーシステムの開発・展開にあたって、これらの地域を参考にすると良いと述べている。 エネルギー管理システム(EMS: Energy Management System)、配電管理システム(DMS: Distribution Management System)とコミュニケーション技術の三点が分散電源、マイクログリッドと蓄電の技術を実用化するために最も重要であると判断された。また、アンケートに協力した人々はクラウドを使ったアプリケーションが市場で優位に立つであろうと予測している。 この報告書 Power Systems of the Future: The Case for Energy Storage, Distributed Generation, and Microgridsの詳細は以下参照。http://smartgrid.ieee.org/images/features/smart_grid_survey.pdf 【政府・地方自治体からの補助金関連】 […]

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2012年11月前半
Date: November 21, 2012
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【法規制関係】 カリフォルニア州はキャップアンドトレード制度の第1回排出枠オークションを開催。カリフォルニア大気資源局(CARB)の発表によると、2013年分で約2310万枠(1枠につき1トンの温室効果ガスの排出を許可)が完売。1枠$10.09で取引された。キャップアンドトレード制度は2006年にアーノルドシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事によって発行された地球温暖化対策のための法令AB32の実現のために導入された施策。オークションの結果の詳細は以下参照。http://www.arb.ca.gov/cc/capandtrade/auction/auction.htm     【電気自動車】 米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)はカリフォルニア公益事業委員会(CPUC)とNRG社の同社がカリフォルニア州で電気自動車の充電ステーションを設置するという和解案を認めた。2001年のカリフォルニア州エネルギー危機を発端とする2012年3月のこの和解によって、NRG社は1億ドル以上をかけ、少なくとも200台の公共の交流高速充電機を含む充電ステーションの設置を義務付けられることとなる。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M033/K171/33171185.PDF     【スマートグリッド】 米国エネルギー情報局(EIA: U.S. Energy Information Administration) によると、2011年末の時点で全米の電力消費者の23%、3300万以上の消費者がスマートメーターを所有しているとのこと。2012年1月から8月までにさらに300万の消費者にスマートメーターが導入された。同局は展開の進み具合は州によって大きく異なるとしており、国全体の平均が23%となっている。13の州が25%以上の普及率を達成しており、最も高い普及率なのはメイン州で84%となっている。http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=8590   DNV KEMAは世界中のスマートグリッド実証実験の分析をまとめた報告書を発表。調査によると、プロジェクトは地域ごとに異なる点を強調した実証を行っているとのこと。米国ではピークロードの削減やダイナミックプライシング価格設定などに焦点があるものが多く、ヨーロッパでは省エネや分散電源の利用による炭素排出の削減などに集中している。アジアでは電力網の近代化と信頼性を強化するものが多かった。この報告書では住宅用ディスプレイなどを使い消費者のエネルギー利用に対する意識を高めることがエネルギー使用量を削減する上で重要であると言及している。また一般に受け入れられるためにはスマートグリッドの利点についての消費者教育も必要であるとしている。報告書の詳細は以下参照。http://www.kema.com/Images/DNV%20KEMA%20Report%20Global%20Inventory%20and%20Analysis%20of%20Smart%20Grid%20Demonstration%20Projects.pdf   PanasonicとItron社は日本市場向けスマートメーターの開発を提携して行うと発表。Itron社はRFメッシュとPLC対応可能な3G移動通信システムを使用するスマートメーターを開発する。様々な通信手段を利用し、より柔軟に多くの電力会社のニーズや地理的条件に対応できるようになる。https://www.itron.com/newsAndEvents/Pages/Itron-Announces-Alliance-with-Panasonic-to-Deliver-Smart-Metering-Solutions-in-Japan.aspx NTTデータとアイルランドのTelecommunications Software & Systems Group (TSSG) 社はビッグデータとビジネス分析を行うスマートグリッドソリューションの共同研究を行うプロジェクトを開始。この提携を通して電力網に起こった変化を分析しそれに対応できるようシステムを最適化とサービスの向上を目指す。研究の結果は2013年4月に発表される予定。http://www.nttdata.com/global/en/news-center/global/2012/110101.html   Schneider Electric社とIPKeys Technology社はOpenADR2.0デマンドレスポンスソリューションを開発するために提携すると発表。グリーンテックメディアはこの提携によって両社はOpen ADRの展開においてHoneywell社の競争相手と評価。この提携に関するプレスリリースは以下参照。http://www.schneider-electric.us/documents/news/offer-news/schneider_electric_ipk_press_release_final.pdf   この提携に関するグリーンテックメディアの記事は以下参照。http://www.greentechmedia.com/articles/read/schneider-electric-joins-openadr-fray-with-ipkeys/   【蓄電】 パシフィック・ノースウェスト国立研究所は電力網における蓄電の利用法2種類について市場規模の査定を行った報告書を発表。   多様化する発電源としての再生可能エネルギーを電力網に接続するためのバランシングサービス 電力網の混雑をコントロールする方法や送電コストを低下させる可能性を提供できる電力アービトラージ   この報告書では2020年までに西部電力調整委員会(WECC: Western Electricity   Coordinating Council)領域で間欠性のある再生可能エネルギー調達目標であるRPSの20%の達成のために必要なバランシングの必要条件について分析を行っている。2020年までに風力発電の容量が24GWまで増加すると仮定した場合、バランシング市場は6.32GWであると試算。今回の研究では電力アービトラージの目的のみで蓄電を展開するのでは経済的採算はとれず、標準容量価格などそのほかの方法で収益を上げられることが必要条件となるとの結論。報告書の詳細は以下参照。: http://energyenvironment.pnnl.gov/pdf/PNNL-21388_National_Assessment_Storage_Phase_1_final.pdf    【再生エネルギー】 American Council on Renewable Energy (ACORE) […]

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