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クリーンテックニュース

2013年8月前半
Date: August 20, 2013
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【再生可能エネルギー】 ローレンスバークレー国立研究所は米国で設置された太陽光発電システムのコストを分析する”Tracking the Sun”の年間報告書を発表。主だった点は以下。 2012年住宅用/商業用太陽光発電設備のコストは下降。10kW以下のシステムでは$0.9/W、10-100kWのシステムでは$0.8/W、100kW以上のシステムでは$0.3/Wの価格低下。中間価格を見ると10kW以下のシステムで$5.3/W 、10-100kWのシステムで$4.9/W、100kW以上のシステムでは$4.6/Wとなっている。 2013年1月から6月を見ると、California Solar Initiativeを通じて資金提供を受けたプロジェクトのコストはさらに規模によって$0.5/Wから$0.8/W下がっている。 ユーティリティ規模では固定型の結晶系モジュールを使ったプロジェクトでは$3.3/W、追尾型の結晶系モジュールプロジェクトでは$3.6/W、固定型の薄膜モジュールのプロジェクトでは$3.2/Wとなっている。 コストの低下は主にモジュールの価格低下によるもので、2008年から2012年の間に平均で$2.6/W下落している。

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2013年7月後半
Date: August 6, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は株式上場電力会社であるPG&E、SCE、SDG&Eに対し、顧客からの要請があれば第三者に顧客データを直接提供することを可能にする決定を下した。これにより、グリーンボタンイニシアチブによって利用が可能になったアプリケーションを利用しての顧客データの活用に注目が集まることが予測される。これらのアプリケーションは今後自動で顧客データをダウンロードできるようになり、顧客も自身の電力使用状況をより把握しやすくなる。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M071/K162/71162171.PDF

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2013年7月前半
Date: July 18, 2013
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【送電計画】 Edison Electric Instituteは米国連邦エネルギー規制委員会 (FERC) に対し、レポートの中でFERCが自己資本利益率を適正に設定するために必要な修正を行いつつ、送電網への投資を進めていくことの必要性を主張した。レポートでは送電網への投資は他の設備への投資と比べ非常にリスクが高く、投資計画の立案や関係者との話し合いなどに長い時間を要すると指摘。そのため投資家たちは予想がつきやすく、持続可能で適切な収益を上げられる見込みがなければ、リスクが低くより収益率の良い他の投資案件に資本を投下する決断を下すことになると言及した。http://www.eei.org/issuesandpolicy/transmission/Documents/transmission_investment.pdf   【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 Bloomberg New Energy Finance (BNEF) によると、世界全体で2013年第二四半期のクリーンエネルギー分野への投資は531億ドルと第一四半期の436億ドルと比べ、22%増加したと発表。これは米国での投資が155%の伸びを見せ、95億ドルに達したことに牽引されたとのこと。BNEFは風力発電の生産税額控除(PTC)の延長や、Tesla Motorsなどの製造業社の堅調な活動によるところが大きいとしている。米国の他、中国での投資も63%伸びて95億ドル、南アフリカでは第一四半期にはほぼなかった投資が28億ドルまで増加した。しかしヨーロッパ全体を見ると第一四半期と比べ44%減少し、投資額の合計は95億ドルに留まった。日本では5%減少して合計76億ドルとの結果。http://about.bnef.com/press-releases/us-china-south-africa-lead-rebound-in-clean-energy-investment/ 東芝はデマンドレスポンスやヴァーチャルパワープラント(VVP)を含むエネルギーマネジメントサービスを提供するオーストリアのcyberGRIDを買収。再生可能エネルギーの導入が進み、高度な電力網バランシングサービスが必要とされるヨーロッパでの同社のスマートコミュニティビジネスの展開に貢献する。東芝は2011年にスイスのスマートメーター関連企業のLandis+Gyr、2013年にエネルギーマネジメントサービス会社のConcertなど関連ビジネスの買収を続けている。http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_07/pr0301.htm   【再生可能エネルギー】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は昨年度のCalifornia Solar Initiative(CSI)プログラムの進捗状況についての報告書を発表。このプログラムでは2016年末までに1,940MW分の太陽発電を導入し、補助金や助成金に頼らず運営していけるようにすることを目標としている。報告書の主だった点は以下。 2013年の第一四半期終了までにカリフォルニアでは株式上場電力会社の領域内で、メーターの顧客側に1,629MWの太陽発電容量が導入された。2012年には391MWが導入され、2011年と比較すると26%の伸びとなった。 プログラム目標の66%はすでに導入されており、19%分が現在計画中となっている。 プログラム開始から3年間で太陽熱発電プログラムは5630万ドルのインセンティブにあたる1,215件の申し込みを受けている。 州内の太陽発電容量の6%、92MWがネットメータリングを申し込んでいる。CPUCによるネットメータリングシステムの消費者に対するコストと利益を調査した報告書は今年中に発表される予定。   報告書の詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/NR/rdonlyres/7A350E8E-3666-4AA5-98E3-5E9C812D3DE6/0/CASolarInitiativeCSIAnnualProgAssessmtJune2013FINAL.pdf   【電力市場】 米エネルギー省はNational Energy Technology Laboratoryと協力し、7つの独立系統運用機関(ISO)と地域送電機関(RTO)の管轄化にある電力市場の体制に関して一連のレポートを発表。このレポートではCalifornia Independent System Operator (CAISO)、 ERCOT Independent System Operator、 ISO New England Regional Transmission Operator, MISO Regional Transmission Operator、New York ISO Regional Transmission Operator、 […]

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2013年6月後半
Date: July 18, 2013
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【蓄電】 CPUCの下で検討されていた蓄電の費用対効果に関する研究の結果が発表された。米国電力中央研究所(EPRI)とDNV KEMAは一定の条件下でCPUCの蓄電法案のどのユースケースが費用効果が高いかについて分析を行った。ユースケースや条件により、費用対効果は異なる結果となったが、概括的な結論は以下。 寿命が5年の電池と10年の電池を比べると10年の電池のほうがかなり費用対効果が高いという結果から、システムの耐久性が費用対効果に与える影響は大きい。 素早い支払いスキームがある場合、特に短偏差調整サービスの価値は非常に高い。 技術コストの低下やキャパシティ、エネルギー、アンシラリーサービスの価値が上昇することなどにより、2015年に始まる予定のプロジェクトよりも2020年に始まる予定のプロジェクトのほうが費用対効果が高い。

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2013年6月前半
Date: June 18, 2013
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【蓄電】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州の三大電力会社に対し、2020年までに1,325MWの蓄電を調達するよう提案。この提案はCPUCのCarla Peterman長官によって指揮されており、蓄電議案ではこれまで調達目標の導入やその他の政策によって電力網により多くの蓄電設備を導入するための議論が続けられてきていた。この目標を達成するために、三大電力会社 (PG&E、SCE、SDG&E) は2020年まで2年ごとに入札を行い、調達量は徐々に増加する。最初のオークションは2014年に行われる予定で200MWの調達を目標としており、2016年には270MW、2018年には365MW、2020年に490MWを達成する予定。詳細は以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M065/K706/65706057.PDF

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2013年5月後半
Date: June 3, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州知事と州議会にCalifornia Smart Grid Reportを提出。この中で州内電力網近代化への取り組みの現状や今後のステップなどについて言及している。主だった点は以下。 CPUCは2012年プライバシーとセキュリティーに関して議論を進めてきた。プライバシーに関する規則では適用範囲がCommunity Choice Aggregation、電力サービス提供会社、ガス顧客などにも広げられた。また、CPUCは顧客のプライバシーを保護しつつ、スマートメーターからのデータを保存するためのエネルギーデータセンターの建設を考慮中。 CPUCは電力会社に対し、顧客がリアルタイムで自身のエネルギー使用について情報を得られるよう、Home Area Networkが使えるようにすることを命じた。 アメリカ再生再投資法からの資金で大規模なスマートメーターの導入プロジェクトが進んだ。電力会社による2012年のSmart Grid Deployment Status Reportによると、スマートグリッドプログラムによって、SDG&Eでは4,000万ドル、PG&Eでは2,890万ドルの利益が出ているとのこと。

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2013年5月前半
Date: June 3, 2013
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【スマートグリッド】 Black & Veatch社は業界の広い範囲からのアンケート結果をまとめ、分析した年間報告書Strategic Directions in the U.S. Electric Industry Reportの中で、電気業界の課題トップ10を発表した。2013年度版では安定性 (reliability) が一番の課題と考えられているとのこと。消費者の経済的負担を最小限に抑えつつ、安定性と環境コンプライアンスのバランスの取れた投資を行う必要があるため、経済規制に関する課題が第9位から第3位へと上昇。またスマートグリッド関連の投資コストの回収に不安を感じている関係者が増えていることや、組織改革の必要性などスマートグリッド関連プログラムの実践に課題を抱えていることがわかった。報告書の詳細は以下参照。http://bv.com/reports/2013-electric-utility-report

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2013年4月後半
Date: May 7, 2013
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【スマートグリッド】 米エネルギー省は2009年の米国再生再投資法 (ARRA) のスマートグリッド分野への資金提供がもたらした経済的影響に関して報告書を発表。Smart Grid Investment Grants (SGIG) とSmart Grid Demonstration Program (SGDP) は経済に刺激を与え、雇用を生み出し、電力網を近代化させるために行われた。報告書の主なポイントは以下。 ARRAではスマートグリッドプロジェクトの補助に29億6000万ドルを出資しており、その結果68億ドルの経済効果が生まれた。 この資金投資により、47,000の正社員ポジションを創出。 100万ドルを投資するごとに、GDPが250-260万ドル増加している。これは政府によるほかの分野への投資と比較しても高い数値である。

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2013年4月前半
Date: April 25, 2013
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【スマートグリッド】 アメリカ国立標準技術研究所(NIST: National Institute of Standards and Technology)はスマートグリッドの研究開発機会に関する2つの報告書を発表。   一つ目のレポートTechnology, Measurement, and Standards Challenges for the Smart Gridでは、NISTとコロラド大学と国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が提携しているRenewable and Sustainable Energy Institute (RASEI)の出資を受けて開催された2012年8月のワークショップで議論された課題についてまとめたもの。これらの課題は以下4つの分野に分けられている。

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2013年3月後半
Date: April 17, 2013
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カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)の理事会はPacifiCorpとリアルタイム市場を形成するため交渉を開始することを決定。リアルタイム市場が実現すれば、CAISOとPacifiCorp傘下の二つの系統運用機関が互いのリソースを利用して電力網の安定を図ることができるようになる。地理的により広い範囲での市場を形成することで利用可能なリソースを活用し、予備電力の必要性を減少させ、再生可能エネルギーの電力網への統合を推し進めることができる。リアルタイム市場の利点を研究した報告書では、この市場の導入によって2017年までに2100万ドルから1億2900万ドルの費用削減が可能であるとのこと。プレスリリースなどの詳細は以下参照。http://www.caiso.com/Documents/NewsRelease-ISOBoardVotesUnanimously_GiveGo-Ahead-EIM_Negotiates_PacificCorp20130320.pdf

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