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クリーンテックニュース

2015年10月
Date: November 16, 2015
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スマートグリッド CAISO市場への参加を希望する分散リソースのアグリゲータによる新しいDRAM(デマンドレスポンスオークションメカニズム)への入札が、カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)が設定した10月26日に締め切られた。この新しいプログラムでは、2016年6月からアグリゲーションによる100kW以上のリソースによって、デマンドレスポンスを提供することが可能となる。同州の3大電力事業者(IOU)は今回の入札案件を検討し、11月に契約先を発表する。PG&EとSCEには10MW以上、SDG&Eには2MW以上のリソースを調達する義務が課せられている。 http://www.greentechmedia.com/articles/read/The-Details-Behinds-Californias-Demand-Response-Auction-Mechanism

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2015年9月
Date: October 16, 2015
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【スマートグリッド】 ・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9月10日、カリフォルニア州のビジネス・経済開発オフィス(GO-Biz)と電気自動車(EV)とエネルギー貯蔵の実証プロジェクトにかかる覚書を締結した。 -「Demonstration Project for Electric Vehicle Driving Behavior in California(カリフォルニア州におけるEVの行動範囲拡大実証プロジェクト)」では、直流急速充電器のネットワークをカリフォルニア州北部地域の高速道路沿いに配備することにより、EVの走行距離への懸念を解消し、MontereyからLake Tahoe間の走行を可能にすることを目指す。   -「Demonstration Project for Validation of Redox Flow Battery in California(カリフォルニア州におけるレドックスフロー蓄電池検証のための実証プロジェクト)」では、エネルギー貯蔵の導入を促進することにより、再生可能エネルギー増加に伴う「Duck Curve」を緩和し、またSan Diego Gas & Electricの変電所にバッテリーシステムを設置し、系統信頼性の強化を実証することを目指す。 -当該2つのプロジェクトは、2014年9月にJerry Brownカリフォルニア州知事と佐々江 賢一郎日本大使の間で締結された覚書に基づいている。この覚書では、気候変動、再生可能エネルギー、貿易・投資、ゼロエミッション車両、高速鉄道、水問題について共同で取り組むことが定められている。

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2015年8月
Date: September 18, 2015
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【スマートグリッド】 Lawrence Berkeley National Laboratory(LBNL)は、米国のグリッド信頼性に係る包括的な報告書を公表した。 収集された13年間分のデータは、天候に関わる事象がグリッドの信頼性に顕著な影響を及ぼしていることを示していた。 −     大型ハリケーン「Sandy」のように重大な天気事象は、信頼性に関する他の報告書で取り上げられたり、メディアの注目を浴びたりすることが多いが、LBNLの報告書によると、これらの事象が電力遮断要因に占める割合はわずか10%である。 − 重大な天気事象を除いた場合、風速が5%上昇するに従い、停電時間が5%増加することが判明した。重大な天気事象を含めた場合、停電時間が56%増加し(風速が10%増加する場合は75%増加)することがわかった。 −     年間降水量が10%増加した場合、停電時間は10%増加した。 厳しさを増す天気事象は、毎年の総停電時間の5-10%増加に関連していた。 出典:http://emp.lbl.gov/sites/all/files/lbnl-188741.pdf

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2015年7月
Date: August 11, 2015
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【スマートグリッド】 カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)は分散電力リソース提供者(DER: Distributed Energy Resource)がISOの卸売市場に参加することを許可する提案を受け入れた。現在のルールでは市場に参加するためには最低500kWのリソースを保有していなければならない。この新しいフレームワークでは、蓄電、屋根上ソーラー、電気自動車などのリソースを集めて電力網サービスを提供することができるようになる。このような試みは米国で初めて。今後年内に料金の詳細などが記載されたタリフが連邦エネルギー規制委員会に提出される予定。このニュースの詳細は以下参照。

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2015年6月
Date: July 14, 2015
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【エネルギー貯蔵】 GTM Research とEnergy Storage Associationは四半期ごとのS. Energy Storage Monitorレポートを発表し、その中で米国は2015年第1四半期に5.8MWの蓄電を導入し、2014年の第1四半期と比較すると16%の伸びであったと述べている。レポートの主だった点は以下。 設置された蓄電の72%はin front of the meter(電力会社側)で行われ、28%がbehind the meter(顧客側)であった。 顧客側での蓄電の設置は市場シェアを拡大しており、GTM Researchは2018年までにこの分野が電力会社側での設置を越すと予測している。 米国の蓄電市場は主に2つの地域に集中している。電力会社側の設置はほどPJMの地域であり、顧客側の設置のほとんどはカリフォルニアである。 2015年第1四半期の設置はほぼ完全にリチウムイオン電池によるもので、全体の8MWのうち5.4MWを占めた。   詳細は以下参照。

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2015年4月
Date: May 11, 2015
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【省エネ】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は2010年から2012年の間の株式上場電力会社三社による省エネプログラムの評価を行うレポートを発表。これらのプログラムは1年間80万世帯が消費する電力量以上の省エネと自動車100万台分相当に値する530万トンの二酸化炭素の排出を削減に成功した。その他の主な結果は以下。 電力会社はこれらの3年間のプログラムのためにおよそ25億ドルを費やした。レポートでは電化製品、建築コード、標準設定などの活動に投資された1ドルに対し、31ドルの消費者負担となる経費の削減を実現したとのこと。全体として3年間のプログラム中の活動により、7億5000万ドルの経費削減に成功した。 電力消費で見ると7,745ギガワット時(GWh)の節電を達成し、天然がスの消費は1億7000万サーム削減された。 電力会社は住宅用の省エネプログラムに約6億5300万ドルを費やし、節電の多くは電灯、電化製品のリサイクル、家庭用電化製品、大衆向け電化製品などによるものであった。 商業用省エネプログラムには約9億7000万ドルが使われ、2,312GWh、395MWの削減に成功した。 農工業用省エネプログラムでは3億9100万ドルが使われ、817GWh、137MWの削減に成功した。

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2015年3月
Date: April 13, 2015
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【エネルギー貯蔵】 商工業向け分散蓄電ソリューションを提供するGreen Charge Networksは米国外に事業を拡大するため伊藤忠商事と提携すると発表。伊藤忠は国際市場に向けてGreen Charge Networksの製品の流通、供給、調達を行う。この提携に関する詳細は発表されていない。顧客は電力会社からのデマンドチャージを削減することで電力料金を削減する目的でこのbehind-the-meter(メーターの測定箇所の後ろでの電力のやり取り)蓄電システムを購入する。http://greencharge.net/green-charge-networks-and-itochu-corporation-announce-strategic-partnership-for-intelligent-energy-storage-solutions-worldwide/

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2015年2月
Date: March 16, 2015
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州のスマートグリッド技術普及の進捗状況を報告するスマートグリッド年次レポートを発表。この中で2014年の重要な動きや株式上場電力会社各社スマートグリッドプログラムのコストと利益及び2015年のCPUCによるイニシアチブについて議論されている。主だった点は以下。 1,325MWの蓄電調達の第一ラウンドは2015年12月に承認された。 AB327に応え、配電システムの近代化についての議案審議が開始された。 デマンドレスポンスを卸売市場でリソースとして入札する可能性を探索するため供給側デマンドレスポンスの議案が提出された。 スマートインバーターを導入するための新しい系統接続ルールが採用された。 PG&Eではスマートグリッド関連のコストが8億1600万ドルに対し得られた利益額は7900万ドル、SDG&Eではコストが1億1450万ドルに対し利益が5400万ドル、SCEではコストが1億1000万ドルに対し利益が1億8300万ドルとなった。 2015年CPUCは蓄電ロードマップの作成、電気自動車の導入拡大、デマンドレスポンスの改正、AB237電力網計画などを行う予定。

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2015年1月
Date: February 11, 2015
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【スマートグリッド】 連邦エネルギー規制委員会 ( FERC: Federal Energy Regulatory Commission) はEnergy Policy Act of 2005によって義務付けられている年間レポートAssessment of Demand Response and Advanced Metering Reportの第9弾を発表。このレポートでは年間のAMI (Advanced Meter Infrastructure)の普及率やデマンドレスポンスプログラムの評価についての概要が提供されている。主だった点は以下。 2011年から2012年の間に590万台のスマートメーターが設置され、先進メーターの普及は進んでいる。全体の普及率は30%。 地域送電機関(RTOs)、独立系統運用機関(ISOs)とテキサス電力信頼度協議会(ERCOT)管轄地域内におけるデマンドレスポンスによるピーク削減の可能量は2012年から2013年にかけて2,451MW増加し28,503MWとなった。 デマンドレスポンスは米国東部の地域送電機関や独立系統運用機関管轄地域において2013年後半から2014年初めにかけての厳しい冷え込みが続く中、電力予備力を維持するために重要な役割を果たした。

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2014年11月
Date: December 11, 2014
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【エネルギー貯蔵】 Southern California Edison (SCE) はLocal Capacity Requirement (LCR) の提案要求を実施し、様々な種類のリソースから容量で2,221MW分の調達に値する契約を完了したと発表。SCEはカリフォルニア公益事業委員会 (CPUC) から少なくとも50MW分の蓄電と150MWから600MWの優先リソースを調達するよう指示を受けていた。SCEは最低限の50MW分を調達すると思われたが、合計1MW分を調達したと発表。この中には100.5MWのユーティリティー規模の蓄電と、160.6MWの顧客サイトに設置される蓄電が含まれる。蓄電に加え、SCEは136.2MWの省エネ、75MWのデマンドレスポンス、50MWの顧客サイトに設置される再生可能エネルギーによる発電設備と1,698MWのガス発電設備を調達したとのこと。契約の詳細は以下参照。http://newsroom.edison.com/releases/sce-signs-contracts-for-2-221-megawatts-that-could-power-950-000-homes

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