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クリーンテックニュース

2016年5月
Date: June 23, 2016
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【スマートグリッド】 SolarCity社は、既存のルーフトップソーラー事業に加えて新たに電力・系統事業向けに事業範囲を拡大することを発表した。同社はユーティリティースケールの太陽光発電事業について、融資から設計、設置、保守点検までを一貫してとり行うサービスを提供する。そして、ユーティリティースケールの太陽光発電をエネルギー貯蔵システムとの組み合わせで提供し、安定的かつ負荷制御可能な再生可能エネルギーを供給する。さらに、ソフトウェアによる分散電源のアグリゲーションにより、ダイナミックな容量確保とピーク需要削減、フレキシブルな出力変動、周波数調整、電圧・無効電力サポート、グリッドの見える化、などといった様々な系統サービスを提供することができる。 詳細は以下を参照 http://www.solarcity.com/newsroom/press/solarcity-launches-utility-and-grid-services

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2016年4月
Date: June 23, 2016
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【再生可能エネルギー】 GTM Research社と米太陽光エネルギー産業協会(SEIA: Solar Energy Industries Association)のレポート「S. Solar Market Insight 2015 Year in Review」によると、2015年において太陽光発電システムに係る費用は全体で17%下がったことがわかった。発電所レベル及び商業部門において、同費用は継続的に下がっているが、一方で家庭部門の太陽光発電システムはフラットな状態が続いている。同レポートの主要事項は以下の通り。 商業部門では10%、発電所レベルでは17%のコストダウンがみられた。 家庭部門の平均費用は2015年第4四半期で$3.50/Wであり、そのうち65%が「ソフト関連の費用(soft cost)」であった。 家庭部門以外においては、ソフト関連コストは全体の50%であり、ハードウェアは15%、ソフトウェアは6%のコストダウンがみられた。 2015年第4四半期において、発電所の固定パネル型プロジェクトの平均費用は$1.33/W、太陽光追跡型システムの平均費用は$1.54/Wであった。 発電所レベルでは、商業部門や家庭部門と比較するとソフト関連コストの下落が著しく、固定パネル型で37%、太陽光追跡型で23%のコストダウンがみられた。 詳細は以下のウェブサイトを参照 http://www.greentechmedia.com/articles/read/Pricing-For-Solar-Systems-in-the-US-Dropped-17-in-2015

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2016年3月
Date: April 25, 2016
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【スマートグリッド】 SolarCity社は、ハワイ州の家庭部門の新規顧客向けに、Smart Energy Home Packageの販売を開始した。このパッケージには、太陽光発電、エネルギー貯蔵システム、スマート電気温水器、そしてNest社のサーモスタットが含まれている。エネルギー管理システムを用いて、各コンポーネントの利用最大化、および最近実施されたネットメータリングルールの変更に対応するためのグリッドへの電力供給停止を自動的に行うことができる。ハワイ州公共事業委員会(Hawaii public Utilities Commission)は2015年に同州のネットメータリングプログラムを終了し、その代わりとして太陽光発電向けに2つの電気料金制度を新しく採用した。この新しいプログラムはCustomer Self Supply(自家消費)プログラムと呼ばれ、グリッドへの電力供給に対応できるよう設計されていないルーフトップソーラーを所有する消費者を対象としている。   プレスリリースの詳細は以下リンクを参照:http://www.solarcity.com/newsroom/press/solarcity-launches-smart-energy-home-hawaii

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2016年2月
Date: March 25, 2016
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【政策・規制】 米国最高裁判所が、クリーン電力計画(CPP)の執行を延期する命令を下したが、これは発電所から排出される温暖化ガスを削減するというオバマ大統領が掲げた目標への妨げとなりうる。CPPに対する法的異議申し立てでは、米環境保護局(EPA)には発電所の排出に関する規制を行う権限がなく、各州にその権限が委ねられている、と主張されていた。今回最高裁は、下級裁判所が本件に関して結論を下すまではEPAが本規制を執行できない旨の決定を5対4の結果により下した。CPPでは、2030年までに温暖化ガスを2005年比で32%削減するため、石炭の使用を削減することが義務づけられており、再生可能エネルギーと天然ガスが推進されるよう計画されている。 http://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-02-09/obama-s-clean-power-plan-put-on-hold-by-u-s-supreme-court

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2016年1月
Date: February 8, 2016
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【再生可能エネルギー】 CPUCはAB327に基づき、ネットメータリング(NEM)における現在の制度を引き継ぐ新しい料金制度を採用した。ルーフトップソーラーを設置する消費者は引き続き、グリッドに送り戻された余剰発電分を小売レートにて買い取ってもらうことができる。NEMプログラムにおける2つの大きな変更点は、その一つは、支払いが一回限りである$75-$150の「相互接続費用」が発生することである。もう一つは全消費者に支払義務のある「最低基本料金(non-bypassable charges)」が発生する点である。NEMに参加する消費者は、余剰発電量にかかわらずこれらの費用を支払わなければならない。この新しいNEMプログラムは、既存プログラムへの参加が上限に達するか、2017年7月1日のどちらか早い時期に施行され、新規のNEM参加者が対象となる。CPUCは2019年にプログラムの再検討を行い、必要に応じて変更を行うと見られる。 http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M158/K181/158181664.PDF

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2015年12月
Date: January 21, 2016
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 スマートグリッド Panasonic社はコロラド州のデンバー市に、エネルギー効率化、水資源の保全、公共安全やヘルスケアサービスの強化を行うためのスマートシティー関連技術を提供すると発表した。プレスリリースでは、「同市のインフラに組み込まれたスマート技術によって、人々は電力事業や公共交通機関等のサービスに関する情報に簡単にアクセスすることができるようになる。加えてこの応答的なインフラは、街灯やエネルギーシステムといった都会のスマートインフラを劇的に進化させ、人々の動きを感知、応答し、必要に応じてサービスを提供できるようになる」と説明されている。Panasonic社は、地域の電力会社であるXCEL Energy社と協働し、1.3MW ACのソーラーカーポートシステムと1MW/2MWhのエネルギー貯蔵システムからなるマイクログリットの構築に取り組む予定であり、同プロジェクトには、デンバー国際空港も参画する。 http://shop.panasonic.com/about-us-latest-news-press-releases/ces2016-smart-city.html?tab=press&start=0

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2015年11月
Date: January 21, 2016
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 スマートグリッド 太陽光発電協会(Solar Electric Power Association)と米国電力研究所(EPRI:Electric Power Research Institute)が発表した報告書では、広範囲でのルーフトップソーラーの浸透を推進するために電力会社が設置するスマートインバータに関する調査結果が示されている。Hawaiian Electric Company (HECO)社、Arizona Public Service (APS)社、Pacific Gas & Electric社、Salt River プロジェクトの4つの個別案件が詳細に記述されており、主要結果は以下の4項目である。 UL1741、IEEE1547、カリフォルニアのRule21などのスマートインバータに関する標準規格が技術革新のスピードに追いついていない。 スマートインバータの高機能を比較的低コストで備え付けることができる。周波数や電圧変動時の運転継続機能、ランプ率(ramp rate)制御、力率を一定にする機能(fixed power factor function)といったインバータの自律化に関する最新機能が4つ全てのプロジェクトで活用されている。 導入費用の高さから発電所の通信ネットワークには限りがあり、スマートインバータの有益な機能の活用が遅延している。 スマートインバータの本格展開には十分な時間が必要である。給電線が最も混雑しているハワイ州でも、ハワイ電力公社は効果的な設置を保証するために、利害関係者との間の必要な手順を踏んで導入に取り組んでいると報告書に記載されている。

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2015年10月
Date: November 16, 2015
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スマートグリッド CAISO市場への参加を希望する分散リソースのアグリゲータによる新しいDRAM(デマンドレスポンスオークションメカニズム)への入札が、カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC)が設定した10月26日に締め切られた。この新しいプログラムでは、2016年6月からアグリゲーションによる100kW以上のリソースによって、デマンドレスポンスを提供することが可能となる。同州の3大電力事業者(IOU)は今回の入札案件を検討し、11月に契約先を発表する。PG&EとSCEには10MW以上、SDG&Eには2MW以上のリソースを調達する義務が課せられている。 http://www.greentechmedia.com/articles/read/The-Details-Behinds-Californias-Demand-Response-Auction-Mechanism

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2015年9月
Date: October 16, 2015
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【スマートグリッド】 ・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9月10日、カリフォルニア州のビジネス・経済開発オフィス(GO-Biz)と電気自動車(EV)とエネルギー貯蔵の実証プロジェクトにかかる覚書を締結した。 -「Demonstration Project for Electric Vehicle Driving Behavior in California(カリフォルニア州におけるEVの行動範囲拡大実証プロジェクト)」では、直流急速充電器のネットワークをカリフォルニア州北部地域の高速道路沿いに配備することにより、EVの走行距離への懸念を解消し、MontereyからLake Tahoe間の走行を可能にすることを目指す。   -「Demonstration Project for Validation of Redox Flow Battery in California(カリフォルニア州におけるレドックスフロー蓄電池検証のための実証プロジェクト)」では、エネルギー貯蔵の導入を促進することにより、再生可能エネルギー増加に伴う「Duck Curve」を緩和し、またSan Diego Gas & Electricの変電所にバッテリーシステムを設置し、系統信頼性の強化を実証することを目指す。 -当該2つのプロジェクトは、2014年9月にJerry Brownカリフォルニア州知事と佐々江 賢一郎日本大使の間で締結された覚書に基づいている。この覚書では、気候変動、再生可能エネルギー、貿易・投資、ゼロエミッション車両、高速鉄道、水問題について共同で取り組むことが定められている。

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2015年8月
Date: September 18, 2015
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【スマートグリッド】 Lawrence Berkeley National Laboratory(LBNL)は、米国のグリッド信頼性に係る包括的な報告書を公表した。 収集された13年間分のデータは、天候に関わる事象がグリッドの信頼性に顕著な影響を及ぼしていることを示していた。 −     大型ハリケーン「Sandy」のように重大な天気事象は、信頼性に関する他の報告書で取り上げられたり、メディアの注目を浴びたりすることが多いが、LBNLの報告書によると、これらの事象が電力遮断要因に占める割合はわずか10%である。 − 重大な天気事象を除いた場合、風速が5%上昇するに従い、停電時間が5%増加することが判明した。重大な天気事象を含めた場合、停電時間が56%増加し(風速が10%増加する場合は75%増加)することがわかった。 −     年間降水量が10%増加した場合、停電時間は10%増加した。 厳しさを増す天気事象は、毎年の総停電時間の5-10%増加に関連していた。 出典:http://emp.lbl.gov/sites/all/files/lbnl-188741.pdf

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