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クリーンテックニュース

2016年11月
Date: May 8, 2017
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【電気自動車】 NEDOとNissan Motor社、Nissan North America社、Kanematsu社はカリフォルニア州およびEVgo社と提携し、11月14日にDRIVE the ARCと呼ばれる実証実験を開始した。本実証試験の目的は、カリフォルニア州北部の大都市部において電気自動車の走行距離を伸ばすことである。電気自動車の特徴を示すデータを収集、分析することにより、都市間のルートに沿って急速DC充電を設置することの効果を確認し、また、最適なナビゲーションシステムを提供する予定であり、本プロジェクトを通して電気自動車の使用を促進することを目的としている。下の地図はモントレーからタホ湖にかけて計画されているルートを示している。

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2016年10月
Date: January 28, 2017
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【再生可能エネルギー】 Tesla社は、Panasonic社とのパートナーシップを発表し、Panasonic社がニューヨーク州バッファローにあるSolarCity社の「ギガファクトリー」において太陽光発電セルおよびモジュールの製造を行うとした。Panasonic社は2017年に製造を開始し、Tesla社は長期調達をコミットし、また同モジュールをTesla社の「Powerwall、Powerpackのバッテリーとシームレスでつながる太陽光電力システム」に組み込むことを約束している。Tesla社とPanasonic社はすでに提携を構築しており、Panasonic社はネバダ州にあるTesla社のギガファクトリーにおいて主要パートナーとして、Tesla社のEV車向けにバッテリー技術を提供している。

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2016年8月
Date: September 26, 2016
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【再生可能エネルギー】 ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory)から米国における太陽光発電設置のコストのトレンドに関する2つのレポートが発表された。 2015年の住宅向けの設置コストの中央値は1Wあたり20セント下がり昨年比では5%の低下であった。住宅以外の設置コストの低下は小規模システムで1Wあたり20セント(7%)大規模システムで1Wあたり30セント(9%)、電力会社向けのプロジェクトの設置コストの低下は1Wあたり30セント(12%)であった。 レポートではプロジェクトコストには大きなばらつきがあるとしているが、平均の設置コストは、家庭向けで$4.1/W、500kW未満の住宅以外で$3.5/W、500kW以上の住宅以外で$2.5/W、5MWの電力会社向けのプロジェクトで$2.7/Wdcであった。 下図グラフは、2010年から2015年における設置コストの中央値の低下を示す。   両レポートは下記を参照: http://newscenter.lbl.gov/2016/08/24/median-installed-price-solar-united-states-fell-5-12-2015/

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2016年7月
Date: September 9, 2016
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【再生可能エネルギー】 カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は、Renewables Portfolio Standard Status Report for Q2 2016(2016年第2四半期における再生可能エネルギー利用割合基準の状況に関する報告書)を公表した。当該報告書では、同州で提供されている小売電力の68%を占める三大私営電力会社(IOU: investor owned utilities)の調達状況が示されている。報告書の主な点は以下の通り。 IOUの再生可能エネルギー利用割合基準(RPS: Renewables Portfolio Standard)は、2014年において全体の小売電力の26%程度を調達しており、2015年は29%程度、2016年は31%程度まで増加し、いずれも要件の7%(2014)、23.3%(2015)、25.0%(2016)をクリアしている。 2003年以降、RPS関連プログラムを通じて13,545MW分の再生可能エネルギーが商業稼働を開始している。2016年第2四半期においては、955MWの再生可能エネルギーが新たに商業稼働を開始した。今年末までにはさらに2,114MW分の再生可能エネルギーが稼働を開始し、2017年には967MWが追加される見込みである。  

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2016年6月
Date: July 25, 2016
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【再生可能エネルギー】 GTM Research社と太陽光エネルギー産業協会(SEIA: Solar Energy Industries Association)の季刊報告「S. Solar Market Insight」によると、2016年第1四半期における太陽光発電新設容量は全体の新設発電容量の64%にのぼった。太陽光発電の新規容量は1,665MWであり、新規に追加された石炭火力、天然ガス火力、原子力の合計を上回った。本報告書では、本年末までに設置される新規容量が14.5GWに到達すると予測しており、これは2015年における新規設置容量の7.5GWからほぼ倍増ということになる。太陽光発電は全米に約100万台設置されており、稼働容量は全体で27.5GWとなっている。   More information on U.S. Solar Market Insight  can be found at: 本報告書の詳細は以下を参照 https://www.greentechmedia.com/research/subscription/u.s.-solar-market-insight

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2016年5月
Date: June 23, 2016
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【スマートグリッド】 SolarCity社は、既存のルーフトップソーラー事業に加えて新たに電力・系統事業向けに事業範囲を拡大することを発表した。同社はユーティリティースケールの太陽光発電事業について、融資から設計、設置、保守点検までを一貫してとり行うサービスを提供する。そして、ユーティリティースケールの太陽光発電をエネルギー貯蔵システムとの組み合わせで提供し、安定的かつ負荷制御可能な再生可能エネルギーを供給する。さらに、ソフトウェアによる分散電源のアグリゲーションにより、ダイナミックな容量確保とピーク需要削減、フレキシブルな出力変動、周波数調整、電圧・無効電力サポート、グリッドの見える化、などといった様々な系統サービスを提供することができる。 詳細は以下を参照 http://www.solarcity.com/newsroom/press/solarcity-launches-utility-and-grid-services

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2016年4月
Date: June 23, 2016
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【再生可能エネルギー】 GTM Research社と米太陽光エネルギー産業協会(SEIA: Solar Energy Industries Association)のレポート「S. Solar Market Insight 2015 Year in Review」によると、2015年において太陽光発電システムに係る費用は全体で17%下がったことがわかった。発電所レベル及び商業部門において、同費用は継続的に下がっているが、一方で家庭部門の太陽光発電システムはフラットな状態が続いている。同レポートの主要事項は以下の通り。 商業部門では10%、発電所レベルでは17%のコストダウンがみられた。 家庭部門の平均費用は2015年第4四半期で$3.50/Wであり、そのうち65%が「ソフト関連の費用(soft cost)」であった。 家庭部門以外においては、ソフト関連コストは全体の50%であり、ハードウェアは15%、ソフトウェアは6%のコストダウンがみられた。 2015年第4四半期において、発電所の固定パネル型プロジェクトの平均費用は$1.33/W、太陽光追跡型システムの平均費用は$1.54/Wであった。 発電所レベルでは、商業部門や家庭部門と比較するとソフト関連コストの下落が著しく、固定パネル型で37%、太陽光追跡型で23%のコストダウンがみられた。 詳細は以下のウェブサイトを参照 http://www.greentechmedia.com/articles/read/Pricing-For-Solar-Systems-in-the-US-Dropped-17-in-2015

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2016年3月
Date: April 25, 2016
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【スマートグリッド】 SolarCity社は、ハワイ州の家庭部門の新規顧客向けに、Smart Energy Home Packageの販売を開始した。このパッケージには、太陽光発電、エネルギー貯蔵システム、スマート電気温水器、そしてNest社のサーモスタットが含まれている。エネルギー管理システムを用いて、各コンポーネントの利用最大化、および最近実施されたネットメータリングルールの変更に対応するためのグリッドへの電力供給停止を自動的に行うことができる。ハワイ州公共事業委員会(Hawaii public Utilities Commission)は2015年に同州のネットメータリングプログラムを終了し、その代わりとして太陽光発電向けに2つの電気料金制度を新しく採用した。この新しいプログラムはCustomer Self Supply(自家消費)プログラムと呼ばれ、グリッドへの電力供給に対応できるよう設計されていないルーフトップソーラーを所有する消費者を対象としている。   プレスリリースの詳細は以下リンクを参照:http://www.solarcity.com/newsroom/press/solarcity-launches-smart-energy-home-hawaii

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2016年2月
Date: March 25, 2016
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【政策・規制】 米国最高裁判所が、クリーン電力計画(CPP)の執行を延期する命令を下したが、これは発電所から排出される温暖化ガスを削減するというオバマ大統領が掲げた目標への妨げとなりうる。CPPに対する法的異議申し立てでは、米環境保護局(EPA)には発電所の排出に関する規制を行う権限がなく、各州にその権限が委ねられている、と主張されていた。今回最高裁は、下級裁判所が本件に関して結論を下すまではEPAが本規制を執行できない旨の決定を5対4の結果により下した。CPPでは、2030年までに温暖化ガスを2005年比で32%削減するため、石炭の使用を削減することが義務づけられており、再生可能エネルギーと天然ガスが推進されるよう計画されている。 http://www.bloomberg.com/politics/articles/2016-02-09/obama-s-clean-power-plan-put-on-hold-by-u-s-supreme-court

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2016年1月
Date: February 8, 2016
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【再生可能エネルギー】 CPUCはAB327に基づき、ネットメータリング(NEM)における現在の制度を引き継ぐ新しい料金制度を採用した。ルーフトップソーラーを設置する消費者は引き続き、グリッドに送り戻された余剰発電分を小売レートにて買い取ってもらうことができる。NEMプログラムにおける2つの大きな変更点は、その一つは、支払いが一回限りである$75-$150の「相互接続費用」が発生することである。もう一つは全消費者に支払義務のある「最低基本料金(non-bypassable charges)」が発生する点である。NEMに参加する消費者は、余剰発電量にかかわらずこれらの費用を支払わなければならない。この新しいNEMプログラムは、既存プログラムへの参加が上限に達するか、2017年7月1日のどちらか早い時期に施行され、新規のNEM参加者が対象となる。CPUCは2019年にプログラムの再検討を行い、必要に応じて変更を行うと見られる。 http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M158/K181/158181664.PDF

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