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クリーンテックニュース

2017年4月
Date: May 11, 2017
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【政策・規制】 カリフォルニア州エネルギー委員会がクリーンエネルギー研究開発支援プログラムを策定 カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)は、EPIC(Electric Program Investment Charge)と呼ばれる3年計画のクリーンエネルギー研究開発支援プログラムを採択した。 2018〜2020年において、エネルギーと気候変動対策に関する目標を達成するための技術革新と構想に対して、カリフォルニア州が年間で1億2,000万ドル以上の資金援助を実施する戦略的な実行プランとなっている。 重点的に取り組む内容は以下の通り:

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2017年3月
Date: May 11, 2017
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【エネルギー貯蔵システム】 NEDOは、カリフォルニア州政府、SDG&E(San Diego Gas & Electric)、および住友電気工業(株)と連携して実施するエネルギー貯蔵システムの実証プロジェクトの開始にあたり、オープニングセレモニーを3月16日に開催した。同プロジェクトでは、2MW/8MWhのバナジウムレドックスフローバッテリーシステムについて、増加し続ける再生可能エネルギーのための余剰電力管理機能や、グリッドにおける周波数・電圧変動調整機能を評価する予定である。また、電力系統の経済的価値を高めるため、送配電網におけるパフォーマンスデータも収集される。当該プロジェクトは、革新的技術を実証することにより、2030年までにRPS(再生可能エネルギー発電比率)50%を達成するというカリフォルニア州が掲げる挑戦的な目標に貢献することを期待している。なお、NEDOとカリフォルニア州経済促進知事室(GO-Biz: California’s Governor’s Office of Business and Economic Development)は、2015年9月に当該プロジェクトを実施するための覚書を締結している。

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2017年2月
Date: May 8, 2017
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スマートグリッド カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC:California Public Utilities Commission:)は、レポート「Smart Grid Annual Report」を公表した。同レポートはスマートグリッド関連技術の導入のためにCPUCと電力会社が行っている活動に関してまとめられている。同レポートの主な内容は以下の通り。 CPUCは、積極的、協調的かつ前向きな分散電源関連の政策を構築するため、分散電源のための課金ルールやインフラ整備・調達、市場との連携等、今後、整備すべき事項をまとめた「DERA(Distributed Energy Resources Action Plan:分散電源に関するアクション)」を採用した。 CPUCは、分散電源の導入促進のため、電力会社が取り組むインセンティブメカニズムの検証事業(utility regulatory incentive mechanism pilot)とその公募方法(competitive solicitation framework)を承認した。これにより、配電関連のインフラ投資を抑制したり、先送りできることが期待される。

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2017年1月
Date: May 8, 2017
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【規制・政策関連】 カリフォルニア州上院議員のScott Wiener氏は、同州において新しく建設される住宅および商業用の建物について太陽光発電の設置を義務付ける法案を提出した。Wiener上院議員は、以前サンフランシスコ監査役会(San Francisco Board of Supervisors)に従事。同監査役会は、サンフランシスコ市に10階又はそれ以下の高さの建物を新設する際、太陽光発電システムの設置を義務付ける措置を採択し、2017年初めより開始。現在、カリフォルニア州建築基準法(California Building Code)では、新しく建設される小型または中型の建物に対して、その屋根の15%について「太陽光発電が可能な状態(solar ready)」にしておくことが義務付けられている。

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2016年12月
Date: May 8, 2017
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【政策・規制】 CARB(California Air Resources Board:カリフォルニア州大気資源局)は、カリフォルニア州のブラウン州知事が2015年4月に知事令B-30-15で掲げた温暖化ガス削減に関する目標(2030年までに1990年比で温暖化ガスを40%削減)を達成するための第一次計画案「2030 Target Scoping Plan Discussion Draft」を公表した。当該計画案では、温暖化ガス排出量を2020年までに1990年時点の排出量へ引き下げる目標を掲げたAB32を達成すべく継続的に取り組みを行うことが推奨されている。CARBの戦略には、温暖化ガスを排出しない車やより環境に優しく高効率な車、低炭素燃料、再生可能エネルギー発電、排出取引(Cap-and-Trade)規制、埋め立てゴミからの廃棄物転換、家庭やビジネス活動における節水・電力効率化に関する取り組みが含まれている。当該計画案において排出取引プログラムに関する検証を実施したところ、カリフォルニア州は他の手段が成功しなかった場合でも2030年の目標を達成出来ることがわかっている。当該計画案には、2つの代替戦略が含まれており、一つは石油精製所等におけるより直接的な規制に頼ること、二つめは、炭素税(carbon tax)を創設することである。

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2016年11月
Date: May 8, 2017
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【電気自動車】 NEDOとNissan Motor社、Nissan North America社、Kanematsu社はカリフォルニア州およびEVgo社と提携し、11月14日にDRIVE the ARCと呼ばれる実証実験を開始した。本実証試験の目的は、カリフォルニア州北部の大都市部において電気自動車の走行距離を伸ばすことである。電気自動車の特徴を示すデータを収集、分析することにより、都市間のルートに沿って急速DC充電を設置することの効果を確認し、また、最適なナビゲーションシステムを提供する予定であり、本プロジェクトを通して電気自動車の使用を促進することを目的としている。下の地図はモントレーからタホ湖にかけて計画されているルートを示している。

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2016年10月
Date: January 28, 2017
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【再生可能エネルギー】 Tesla社は、Panasonic社とのパートナーシップを発表し、Panasonic社がニューヨーク州バッファローにあるSolarCity社の「ギガファクトリー」において太陽光発電セルおよびモジュールの製造を行うとした。Panasonic社は2017年に製造を開始し、Tesla社は長期調達をコミットし、また同モジュールをTesla社の「Powerwall、Powerpackのバッテリーとシームレスでつながる太陽光電力システム」に組み込むことを約束している。Tesla社とPanasonic社はすでに提携を構築しており、Panasonic社はネバダ州にあるTesla社のギガファクトリーにおいて主要パートナーとして、Tesla社のEV車向けにバッテリー技術を提供している。

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2016年8月
Date: September 26, 2016
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【再生可能エネルギー】 ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory)から米国における太陽光発電設置のコストのトレンドに関する2つのレポートが発表された。 2015年の住宅向けの設置コストの中央値は1Wあたり20セント下がり昨年比では5%の低下であった。住宅以外の設置コストの低下は小規模システムで1Wあたり20セント(7%)大規模システムで1Wあたり30セント(9%)、電力会社向けのプロジェクトの設置コストの低下は1Wあたり30セント(12%)であった。 レポートではプロジェクトコストには大きなばらつきがあるとしているが、平均の設置コストは、家庭向けで$4.1/W、500kW未満の住宅以外で$3.5/W、500kW以上の住宅以外で$2.5/W、5MWの電力会社向けのプロジェクトで$2.7/Wdcであった。 下図グラフは、2010年から2015年における設置コストの中央値の低下を示す。   両レポートは下記を参照: http://newscenter.lbl.gov/2016/08/24/median-installed-price-solar-united-states-fell-5-12-2015/

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2016年7月
Date: September 9, 2016
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【再生可能エネルギー】 カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は、Renewables Portfolio Standard Status Report for Q2 2016(2016年第2四半期における再生可能エネルギー利用割合基準の状況に関する報告書)を公表した。当該報告書では、同州で提供されている小売電力の68%を占める三大私営電力会社(IOU: investor owned utilities)の調達状況が示されている。報告書の主な点は以下の通り。 IOUの再生可能エネルギー利用割合基準(RPS: Renewables Portfolio Standard)は、2014年において全体の小売電力の26%程度を調達しており、2015年は29%程度、2016年は31%程度まで増加し、いずれも要件の7%(2014)、23.3%(2015)、25.0%(2016)をクリアしている。 2003年以降、RPS関連プログラムを通じて13,545MW分の再生可能エネルギーが商業稼働を開始している。2016年第2四半期においては、955MWの再生可能エネルギーが新たに商業稼働を開始した。今年末までにはさらに2,114MW分の再生可能エネルギーが稼働を開始し、2017年には967MWが追加される見込みである。  

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2016年6月
Date: July 25, 2016
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【再生可能エネルギー】 GTM Research社と太陽光エネルギー産業協会(SEIA: Solar Energy Industries Association)の季刊報告「S. Solar Market Insight」によると、2016年第1四半期における太陽光発電新設容量は全体の新設発電容量の64%にのぼった。太陽光発電の新規容量は1,665MWであり、新規に追加された石炭火力、天然ガス火力、原子力の合計を上回った。本報告書では、本年末までに設置される新規容量が14.5GWに到達すると予測しており、これは2015年における新規設置容量の7.5GWからほぼ倍増ということになる。太陽光発電は全米に約100万台設置されており、稼働容量は全体で27.5GWとなっている。   More information on U.S. Solar Market Insight  can be found at: 本報告書の詳細は以下を参照 https://www.greentechmedia.com/research/subscription/u.s.-solar-market-insight

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