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クリーンテックニュース

2017年8月
Date: September 26, 2017
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【グリッド計画】   サクラメント公営電力会社(SMUD: Sacramento Municipal Utility District)は、日本の電力事業者向けにスマートエネルギーソリューションを提供するにあたり、NECとSpaceTime Insightと提携することを発表した。提携により各社の専門性が活かされ、SMUDの公営電力会社としての運用経験やカスタマーサービス、環境面におけるリーダーシップの経験、NECの高度な技術力及び日本の電気事業者との豊富なビジネス経験、これに加えて、SpaceTime Insightの高度解析アプリケーションが統合されることとなる。電力事業者は、提供されるアセットマネジメントサービスにより、信頼性、安全性、効率性の改善を図ることができる。また、三社は今回の提携を通じて、規制緩和により大きな変化点を迎えている日本の電力業界における新しいビジネスチャンスを探索することとなる。提携する各社は新規の小売電力プロバイダーと協業し、エネルギー貯蔵システムやエネルギーマネジメント、電気自動車充電制御といったスマート製品、サービスをセットで提供する。プレスリリースでは、各社は将来的には革新的な電力技術を開発し、サクラメントで同技術を活用する計画であることが示されている。

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2017年7月
Date: September 1, 2017
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【気候変動】 ブラウン加州知事が新たな地球環境イニシアチブ“America’s Pledge”を開始   カリフォルニア州のブラウン(Jerry Brown)州知事と元ニューヨーク市長のブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏は、7月12日、America’s Pledgeという名称のイニシアチブを開始した。このイニシアチブでは、トランプ大統領が正式にパリ協定から離脱したことを受け、同協定の目標を達成すべく米国内の州や市、企業を結集させていく。イニシアチブでは、参加者の活動をまとめ、将来の排出量に与える影響を定量化する。加えて、さらに排出量を削減するために各州や市、企業のロードマップが作成される見込みである。ブラウン州知事は、「われわれは本日、連邦政府の決定に関わらず、米国の州や市、企業がパリ協定の下で米国の公約を果たすべく取り組みを行っていることを世界に伝えることができた」と述べた。 イニシアチブの詳細は以下のリンクを参照: https://www.americaspledgeonclimate.com/  

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2017年6月
Date: August 9, 2017
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【政策・規制関連】   カリフォルニア州の気候変動ミッション団が中国を訪問し、複数の二者間協定を締結 カリフォルニア州のブラウン(Jerry Brown)州知事は、カリフォルニア州大気資源委員会(CARB : California Air Resources Board)のメアリーニコルス(Mary Nichols)議長、カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC : California Energy Commission)のロバートワイゼンミラー(Robert Weisenmiller)議長ら州政府関係者の派遣団を引き連れ、5日間の中国における気候変動ミッションに参加し、複数の二者間協定を結んだ。同中国訪問のハイライトは以下の通り。

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2017年5月
Date: August 9, 2017
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再生可能エネルギー】 ○カリフォルニア州上院議会が2045年までにRPS100%を目指す法案SB100を可決 カリフォルニア州の上院議会は、Senate Bill 100を可決した。同法案は、州の再生可能エネルギー利用割合基準 (RPS : renewable portfolio standard) を2030年までに50%を達成するという目標から、2045年までに100%を達成するという目標に引き上げるものである。カリフォルニア州のRPSは2002年に初めて設定され、電力会社による再生可能エネルギーの調達を急速に伸ばしている。下図は現在の進捗状況で約27%の電気が再生可能エネルギー由来であることが示されている。

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2017年4月
Date: May 11, 2017
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【政策・規制】 カリフォルニア州エネルギー委員会がクリーンエネルギー研究開発支援プログラムを策定 カリフォルニア州エネルギー委員会(CEC)は、EPIC(Electric Program Investment Charge)と呼ばれる3年計画のクリーンエネルギー研究開発支援プログラムを採択した。 2018〜2020年において、エネルギーと気候変動対策に関する目標を達成するための技術革新と構想に対して、カリフォルニア州が年間で1億2,000万ドル以上の資金援助を実施する戦略的な実行プランとなっている。 重点的に取り組む内容は以下の通り:

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2017年3月
Date: May 11, 2017
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【エネルギー貯蔵システム】 NEDOは、カリフォルニア州政府、SDG&E(San Diego Gas & Electric)、および住友電気工業(株)と連携して実施するエネルギー貯蔵システムの実証プロジェクトの開始にあたり、オープニングセレモニーを3月16日に開催した。同プロジェクトでは、2MW/8MWhのバナジウムレドックスフローバッテリーシステムについて、増加し続ける再生可能エネルギーのための余剰電力管理機能や、グリッドにおける周波数・電圧変動調整機能を評価する予定である。また、電力系統の経済的価値を高めるため、送配電網におけるパフォーマンスデータも収集される。当該プロジェクトは、革新的技術を実証することにより、2030年までにRPS(再生可能エネルギー発電比率)50%を達成するというカリフォルニア州が掲げる挑戦的な目標に貢献することを期待している。なお、NEDOとカリフォルニア州経済促進知事室(GO-Biz: California’s Governor’s Office of Business and Economic Development)は、2015年9月に当該プロジェクトを実施するための覚書を締結している。

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2017年2月
Date: May 8, 2017
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スマートグリッド カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC:California Public Utilities Commission:)は、レポート「Smart Grid Annual Report」を公表した。同レポートはスマートグリッド関連技術の導入のためにCPUCと電力会社が行っている活動に関してまとめられている。同レポートの主な内容は以下の通り。 CPUCは、積極的、協調的かつ前向きな分散電源関連の政策を構築するため、分散電源のための課金ルールやインフラ整備・調達、市場との連携等、今後、整備すべき事項をまとめた「DERA(Distributed Energy Resources Action Plan:分散電源に関するアクション)」を採用した。 CPUCは、分散電源の導入促進のため、電力会社が取り組むインセンティブメカニズムの検証事業(utility regulatory incentive mechanism pilot)とその公募方法(competitive solicitation framework)を承認した。これにより、配電関連のインフラ投資を抑制したり、先送りできることが期待される。

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2017年1月
Date: May 8, 2017
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【規制・政策関連】 カリフォルニア州上院議員のScott Wiener氏は、同州において新しく建設される住宅および商業用の建物について太陽光発電の設置を義務付ける法案を提出した。Wiener上院議員は、以前サンフランシスコ監査役会(San Francisco Board of Supervisors)に従事。同監査役会は、サンフランシスコ市に10階又はそれ以下の高さの建物を新設する際、太陽光発電システムの設置を義務付ける措置を採択し、2017年初めより開始。現在、カリフォルニア州建築基準法(California Building Code)では、新しく建設される小型または中型の建物に対して、その屋根の15%について「太陽光発電が可能な状態(solar ready)」にしておくことが義務付けられている。

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2016年12月
Date: May 8, 2017
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【政策・規制】 CARB(California Air Resources Board:カリフォルニア州大気資源局)は、カリフォルニア州のブラウン州知事が2015年4月に知事令B-30-15で掲げた温暖化ガス削減に関する目標(2030年までに1990年比で温暖化ガスを40%削減)を達成するための第一次計画案「2030 Target Scoping Plan Discussion Draft」を公表した。当該計画案では、温暖化ガス排出量を2020年までに1990年時点の排出量へ引き下げる目標を掲げたAB32を達成すべく継続的に取り組みを行うことが推奨されている。CARBの戦略には、温暖化ガスを排出しない車やより環境に優しく高効率な車、低炭素燃料、再生可能エネルギー発電、排出取引(Cap-and-Trade)規制、埋め立てゴミからの廃棄物転換、家庭やビジネス活動における節水・電力効率化に関する取り組みが含まれている。当該計画案において排出取引プログラムに関する検証を実施したところ、カリフォルニア州は他の手段が成功しなかった場合でも2030年の目標を達成出来ることがわかっている。当該計画案には、2つの代替戦略が含まれており、一つは石油精製所等におけるより直接的な規制に頼ること、二つめは、炭素税(carbon tax)を創設することである。

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2016年11月
Date: May 8, 2017
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【電気自動車】 NEDOとNissan Motor社、Nissan North America社、Kanematsu社はカリフォルニア州およびEVgo社と提携し、11月14日にDRIVE the ARCと呼ばれる実証実験を開始した。本実証試験の目的は、カリフォルニア州北部の大都市部において電気自動車の走行距離を伸ばすことである。電気自動車の特徴を示すデータを収集、分析することにより、都市間のルートに沿って急速DC充電を設置することの効果を確認し、また、最適なナビゲーションシステムを提供する予定であり、本プロジェクトを通して電気自動車の使用を促進することを目的としている。下の地図はモントレーからタホ湖にかけて計画されているルートを示している。

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