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クリーンテックニュース

2018年度 第5号
Date: August 23, 2018
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気候変動関連      2016年のカリフォルニア州の温室効果ガス排出量が、1990年の排出量を下回る。   カリフォルニア州大気資源局(CARB: California Air Resources Board)は、同州の2016年の温室効果ガス排出量が1990年の排出量を下回ったことを発表した。AB32では、1990年の温室効果ガス排出量(431Mトン)を2020年までに下回るという目標が設定されていたが、当該目標を数年前倒しで達成する結果となった。年間の温室効果ガス排出量(annual GHG inventory)については、同州の温室効果ガス排出権取引プログラム(cap and trade program)の対象となっている企業が作成した報告書のデータを集めて算出されており、検証に2年間を要する。CARBの報告書のハイライトは以下の通り。 2016年の温室効果ガス排出量は429Mトンで、ピークとなった2004年より13%削減されたこととなる。2004年から2016年の同期間でカリフォルニア州の経済は26%成長している。 一人当たりの排出量は、ピークとなった2001年の14トンから2016年の8トンまで23%削減されており、全米平均のおおよそ半分であった。

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2018年度 第4号
Date: August 6, 2018
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グリッド計画 ハワイ電力 (HECO: Hawaiian Electric Companies)は、グリッド近代化戦略(GMS: Grid Modernization Strategy)のフェーズ1実行に関する承認申請を同州公共事業委員会(PUC: Public Utilities Commission)に対して行った。当該GMSのフェーズ1で開発が始まる項目は以下の通りである。

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2018年度 第3号
Date: August 6, 2018
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エネルギー貯蔵システム     HECOが大規模なエネルギー貯蔵システム構築に向けて当局へ承認申請   ハワイ電力会社(HECO: Hawaiian Electric Company)は、次の2件の発電所規模のエネルギー貯蔵システムを構築するプロジェクトについて、当局への承認申請を行うと発表した。   米国海軍から借地しているWest Loch Naval Annexにおける20MWの太陽光発電プロジェクト向けに、20MW/80MWhのエネルギー貯蔵システムを設置するプロジェクト。この総額$43.5Mのプロジェクトの目的は、夕方の電力需要がピークになる時間から夜にかけて、従来型の電源である石油火力発電への依存を緩和し、化石燃料の使用量を減らすことで炭素排出量を削減することである。   Campbell Industrial Park 発電施設に、100MW/100MWhのエネルギー貯蔵システムを設置するプロジェクト。システムコストは概算で$104Mであり、オアフ島の電力系統向けに緊急時対応や予備の調整力として使用する。

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2018年度 第2号
Date: June 12, 2018
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電力網(グリッド)計画   IEEEがIEEE1547(電力系統と分散電源の相互接続・運用に係る標準)の改訂版を発行   IEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers:)は、IEEE1547(Standard for Interconnection and Interoperability of Distributed Energy Resources with Associated Electric Power Systems Interfaces: 電力系統と分散電源の相互接続・運用にかかる標準)の改訂版を発行した。当該標準は、安全性及び信頼性を確保するため、分散電源と電力系統の相互接続及び運用にかかる技術仕様を提供している。当該標準には、一般的要求、異常時の対応、電力品質、単独運転にかかる事項が含まれ、またデザイン試験、製品試験、設置評価試験、試運転及び定期試験に関しての仕様及び要求事項が示されている。IEEE1547は2003年に発行され、最後にアップデートが行われたのは2014年である。太陽光発電や蓄電システムなどの分散電源容量が大幅に増えていることから、今回の改定には多くの関係者が関わった。本件に関する詳細な情報は以下のリンク参照: http://standards.ieee.org/news/2018/ieee_1547-2018_standard_revision.html

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2018年度 第1号
Date: May 15, 2018
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グリッド計画   CPUCが2030年の温暖化ガス削減目標を達成する新たな計画(IRP: integrated resource planning)を採用   カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は、2030年の温暖化ガス削減目標を達成するための統合資源計画(IRP: integrated resource planning)を採用した。IRPは以前の長期調達計画フレームワーク(Long Term Procurement)に代わるもので、2年サイクルで構成されている。1年目は、電力部門の温暖化ガス排出目標を分析し、電力系統における最適な電源の組み合わせを決定する。2年目に、CPUCが小売事業者(load serving entities)の計画を確認し、温暖化ガス削減目標を達成できるよう電源の調達を承認する。CPUCは電力部門における温暖化ガス目標について、2030年までに42MMTという数値を採用しているが、これは2015年比で50%の削減、1990年比で61%の削減となる。42MMTという数値目標を達成するためには、既存の政策に加えて新たなアクションを取る必要があり、また再生可能エネルギー利用割合基準(RPS: Renewable Portfolio Standard)は目標値50%を上回る53-57%を2030年までに達成する必要が出てくる可能性がある。CPUCは当該計画の全体的な方向性を示すため、2030年において推奨される発電源の組み合わせに関する情報を提供しており、これには10,200MWの新たな需要家サイドにおける再生可能エネルギーと、(すでに義務付けされている1,325MWとは別に)2,000MWのエネルギー貯蔵システムが含まれている。下図にはLSE(小売事業者)が達成すべき新たな容量要件が示されている。

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2018年1月
Date: April 11, 2018
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グリッド計画      CPUCはPG&Eが運用している加州最後の原子力発電所の閉鎖を承認。   カリフォルニア州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は、同州最後の原子力発電所「Diablo Canyon Nuclear Power Plant」を2025年までに閉鎖するというPG&E(Pacific Gas & Electric)社の要請を認可した。CPUCは今回の決定において、PG&E社が同施設の閉鎖に伴うコスト$241.2Mを回収することを許可している。PG&E社は、閉鎖に伴う電力容量の損失分をエネルギー効率化や再生可能エネルギーなど温暖化ガスを排出しない方法で代替する計画を提出しているが、CPUCは調達にあたっては様々なリソースを総合的に考慮するべきであると決定している。今回のCPUCの決定事項の全文は以下のリンク参照。 http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M205/K090/205090240.PDF

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2017年12月
Date: February 14, 2018
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規制関連      CARBが2030年までの温暖化ガス削減目標に向けた計画「2017 Scoping Plan」を承認。   カリフォルニア州大気資源委員会(CARB: California Air Resources Board)は、温暖化ガスを2030年までに1990年比で40%削減する州の目標を達成するための計画「2017 Scoping Plan」を承認した。同計画には、目標達成への効果が期待される様々な既存の取組に加え、今後必要と見込まれる取組がいくつか提示されている。電力部門と輸送部門へ提案されている主な取組は以下のとおり。 再生可能または低炭素な燃料を使って燃料電池の普及を促進すること。 エネルギー貯蔵システムなどの再生可能エネルギー導入拡大に貢献する技術を支援すること。 住居用建築物では2018/2019年までに、商業用建築物では2030年までに、ゼロネットエネルギー規格(zero net energy (ZNE) standard)を適用すること。 規格や追加のインセンティブを通じて、エネルギー効率をさらに強化すること。 販売する車のすべてをゼロエミッション車(ZEV)にするという目標を達成するため、ZEVの普通乗用車が市場の勝者であることを明らかにする政策やインセンティブを実行すること。 交通を重視した開発やインフィル開発(充填型市街地整備)といった戦略の実行、価格メカニズム(通行料や走行距離課税(VMT税)など)の採用、代替輸送手段の促進などにより、自動車での移動距離の低減を図ること。

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2017年10月/11月
Date: February 14, 2018
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グリッド計画   CAISOのEIM市場が拡大。これまでに$255Mのコスト削減、214,917トンのCO2排出量削減に成功。   CAISO(California Independent System Operator:カリフォルニア州独立系統運用機関)のEIM(Energy Imbalance Market:エネルギーインバランス市場)にPortland General Electric社が加わった。2014年11月に開始されたEIMは、8州にまたがるリアルタイム電力市場においてインバランス市場を提供しており、系統運用者は近隣州の発電資源を利用することによってコスト削減や再生可能エネルギー活用効率の改善を図ることができる。同市場が3周年を迎えるにあたりCAISOが公表したプレスリリースによると、EIM市場はこれまでに$255Mのコスト削減、214,917トンのCO2排出削減に成功したとのことである。下図にはEIMの現在の参加者、今後予定されている参加者が示されている。

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2017年9月
Date: December 12, 2017
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Climate Change 【気候変動】 米国気候同盟(U.S. Climate Alliance)は、経済成長を伴ってパリ協定を達成できる見込みであると発表   米国気候同盟(U.S. Climate Alliance)は、同盟のメンバーである米国14州とプエルトリコが、パリ協定のもと米国が掲げた目標の割り当て分について、達成できる見込みであることを報告した。同イニシアチブは、トランプ政権がパリ協定を離脱したことを受けて、Cuomoニューヨーク州知事、Brownカリフォルニア州知事、Insleeワシントン州知事によって立ち上げられた。同報告のハイライトは以下の通り。 下図の通り、同盟のメンバーは、2025年までに2005年比で合計24-29%の温暖化ガス排出削減を達成する見込みである。 同盟のメンバーは、温暖化ガス削減において他の州に先行しており、他の州の2005年から2015年の間の温暖化ガス削減率が10%であったのに対し、同盟メンバーでは15%に達した。 同盟のメンバーは、同時期において強力な環境政策が経済成長に影響を及ぼさないことを示すことができた。経済生産高(economic output)は、米国の他の州がプラス12%であったのに対し、同盟のメンバーではプラス14%であった。 同盟の各メンバーは、再生可能エネルギー利用割合基準(RPS: renewable portfolio standard)を採用するとともに、エネルギー効率化プログラムを展開している。メンバーの多くはゼロエミッション車プログラム(Zero Emission Vehicles program)を導入しており、米国における電気自動車及びプラグインハイブリッド車、燃料自動車普及台数の70%以上を占めている。

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2017年8月
Date: September 26, 2017
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【グリッド計画】   サクラメント公営電力会社(SMUD: Sacramento Municipal Utility District)は、日本の電力事業者向けにスマートエネルギーソリューションを提供するにあたり、NECとSpaceTime Insightと提携することを発表した。提携により各社の専門性が活かされ、SMUDの公営電力会社としての運用経験やカスタマーサービス、環境面におけるリーダーシップの経験、NECの高度な技術力及び日本の電気事業者との豊富なビジネス経験、これに加えて、SpaceTime Insightの高度解析アプリケーションが統合されることとなる。電力事業者は、提供されるアセットマネジメントサービスにより、信頼性、安全性、効率性の改善を図ることができる。また、三社は今回の提携を通じて、規制緩和により大きな変化点を迎えている日本の電力業界における新しいビジネスチャンスを探索することとなる。提携する各社は新規の小売電力プロバイダーと協業し、エネルギー貯蔵システムやエネルギーマネジメント、電気自動車充電制御といったスマート製品、サービスをセットで提供する。プレスリリースでは、各社は将来的には革新的な電力技術を開発し、サクラメントで同技術を活用する計画であることが示されている。

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