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2013年10月後半
Date: November 25, 2013
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【スマートグリッド】 米国連邦エネルギー規制委員会 (FERC) 米国におけるデマンドレスポンスと先進メーターの年次評価レポートを発表。今回が8年目となる。この中でスマートメーターの導入はこの7年で著しく進んでおり、デマンドレスポンスリソースの可能性も広がっているとのこと。主だった点は以下。 2009年に9%であったスマートメーターの普及率は2011年後半から2012年前半までに25%まで伸びた。 米国全体で設置されたスマートメーターの数は4600万台で、これは全体の30%程度に普及したことを意味する。 2013年夏にいくつかの地域送電機関 (RTO) や独立系統運用機関 (ISO) でシステム関連の非常事態が起こった際、デマンドレスポンスが大きな役割を果たした。 2012年時点でRTO及びISO管轄下において、約28,303 MW分のデマンドレスポンスで利用可能なリソースがあり、これはピークデマンドの6%に値する。

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2013年10月前半
Date: November 25, 2013
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【スマートグリッド】 Pacific Gas & Electric (PG&E) はスマートグリッド技術の導入状況を報告する年次レポートを発表。導入が進むにつれサービスが向上し、顧客の利益に繋がっていると言及している。主だった点は以下。 1000万台近くのスマートメーターが導入されたことで、停電をいち早く感知し、迅速にサービスを復旧できるようになった。 送電システムへのシンクロフェイザーの設置が完了に近づいていており、問題を引き起こす可能性のある状況があれば早期に感知され、オペレーターによって停電を防止するための事前の対策がとられるようになった。 230万以上の顧客が同社の”My Energy”ウェブサイトを通じて、自身のエネルギー利用状況のデータにアクセスできるようになった。

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2013年9月後半
Date: October 4, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は三大株式上場電力会社におけるデマンドレスポンスプログラムの拡大についての議案を提出。この中で現在のデマンドレスポンスプログラムを見直し、需要サイドと供給サイドの二つのプログラムに分けるべきか否かを検討する。また電力会社によって調達されるリソースをカリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)市場に入札することも検討されており、そうなればデマンドレスポンスに関して競争性の高いメカニズムができることになる。詳細は以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M077/K151/77151993.PDF

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2013年9月前半
Date: October 2, 2013
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【スマートグリッド】 Association for Demand Response and Smart GridはPG&Eのクリティカルピークプライシング (CPP) プログラムである”スマートレート”のケーススタディを発表。州政府からの指令を受け、PG&Eは2008年から顧客全体にこのCPPプログラムを導入し、これまでの5年間で同社の顧客10万人以上が参加している。このレポートではPG&EがどのようにCPPを実施し、それによってどのような教訓が得られたかについて言及している。主だった点は以下。 セグメント化を行う:市場セグメンテーション分析を行い、適切なグループにプログラムを紹介していくことが重要である。これはプログラムの参加者を獲得するためだけでなく、参加した人々がやめてしまわないようにするためにも重要である。 顧客満足度に注力する:PG&Eはこのプログラムをわかりやすくし、参加しやすいものすることに助力した。プログラムの利点を説明し、疑問点などを解決することで、参加率をあげることができた。 複数の部門がプログラムに関わること:複数の部門がこのプログラムに関わることで、顧客の期待に沿い、満足度を上げることができた。プログラムに関わるチーム全体がそれぞれ顧客からのフィードバックに対応し、より良いプログラムを作り上げることができた。 スマートメーターのデータを有効に使う:スマートメーターからのデータを活用することで顧客それぞれのニーズに合ったサービスを提供できる。顧客個人ごとに情報を提供することで、PG&Eに対する信頼も高まった。 レポートの詳細は以下参照。http://www.demandresponsesmartgrid.org/Resources/Documents/Case%20Studies/PGE-CPP-CaseStudy_Final_13.09.07.pdf Edison Foundationからの報告書によると、2013年7月時点で、4600万台のスマートメーターが設置され、これはアメリカ全体の世帯数40%に当たるとのこと。この報告書には各電力会社によるスマートメーター設置状況のリストも掲載されている。Edison Foundationは2013年10月に”Innovation across the Grid”と題し、スマートグリッドイノベーションが顧客にどのような利益をもたらしたか、30以上の事例を取り上げて発表する予定。報告書の詳細は以下参照。http://www.edisonfoundation.net/iee/Documents/IEE_SmartMeterUpdate_0813.pdf カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)の理事会はカリフォルニア州のRPS目標達成やその他の州政策への取り組みに対する同機関の役割についての概要を記した新しい3カ年計画を承認した。州の気候の変化に関する厳しい目標を達成し、さらに7,000MW程度の発電施設が廃業することを受け、CAISOは次の3つの戦略に焦点を合わせるとしている。1)再生可能エネルギーへの移行を後押しする、2)電力業界の転換期にあっても電力網を確実に管理する、3)地域間の協力を推進し、相互利益を生み出す。2014-2016の戦略計画は以下参照。http://www.caiso.com/Documents/2014-2016StrategicPlan-ReaderFriendly.pdf     【再生可能エネルギー】 国立再生可能エネルギー研究所(NREL)による米国西部における再生可能エネルギーに関する研究によると、2025年までに連邦政府からの助成金がなくとも一定の条件下では風力発電と太陽発電が化石燃料を使った発電とコスト競争を行えるようになるとのこと。この研究では再生可能エネルギー源による発電と新規の天然ガス発電所を建設する際のコストを比較している。このコスト比較には送電インフラやインテグレーションなどの追加コストも加味されている。報告書の主だった点は以下。 ワイオミング州とニューメキシコ州はカリフォルニア州や米国南西部に電力を送ることを想定した風力発電プロジェクトの競争の激しい市場となりうる。ワイオミングは設備投資金額1ドルあたりの生産性が高く、ニューメキシコは電力を必要としている地域により近いという有利な条件がある。 モンタナ州とワイオミング州は米国北西部に電力を送ると想定した場合の風力発電施設開発業者にとって魅力的な場所となりうるが、モンタナ州は送電に関する問題を抱える可能性がある。 コロラド州も風力発電によって州外に電力を送ることができる可能性があるが、送電コストが難点になるであろうとのこと。 アイダホ州でカリフォルニア州や米国北西部に電力を送るための地熱発電施設の新規建設が行われる可能性がある。  報告書の詳細は以下参照。http://www.nrel.gov/news/press/2013/2283.html 国立再生可能エネルギー研究所(NREL) とマサチューセッツ工科大学(MIT)は中国における太陽電池モジュールの製造コストに関する共同レポートを発表。中国で太陽電池の製造コストが低い要因は、労働力のコストが低いからではなく、製造規模とサプライチェーンの優位性にあることがわかった。レポートの中で、太陽電池の製造コストが低いことは中国特有の条件によるものではなく、米国を含むその他の国々でも同じような製造上の有利な点を作り出すことによってコストを下げることができると言及している。レポートの詳細は以下参照。http://pubs.rsc.org/en/content/articlepdf/2013/ee/c3ee40701b 米エネルギー省は州や地方団体向けの省エネのための設備改良やクリーンエネルギーの導入などへの連邦融資についてのガイドブックを発表。このガイドブックの作成には農務省、エネルギー省、住宅都市開発省、運輸省、財務省、環境保護庁、中小企業局の7つの連邦機関が関わっている。ガイドブックでは融資プログラムの説明、融資を受けるための要件や問い合わせ先が明記されている。詳細は以下参照。http://energy.gov/downloads/federal-finance-facilities-available-energy-efficiency-upgrades-and-clean-energy   【研究開発】 米エネルギー省はエネルギーシステムインテグレーション施設を正式に国立再生可能エネルギー研究所 (NREL) に設置することを決定。この施設は製造企業と国立研究所が共に設備を活用し、研究開発を進めることを目的とする。開所にあたり、米エネルギー省はToyota Motorsとの20台のプリウスハイブリッド車を使ったグリッドインテグレーションの共同研究を発表した。プレスリリースは以下参照。http://energy.gov/articles/energy-secretary-moniz-dedicates-clean-energy-research-center-new-supercomputer   【カンファレンス、ワークショップなど】 Plug-in 2013: 9月30日-10月3日 (カリフォルニア州サンディエゴ) 米国電力中央研究所(EPRI)によるEVカンファレンス http://www.plugin2013.com/   North American Synchrophasor Initiative (NASPI): 10月22日-10月24日 (イリノイ州ローズモント)米エネルギー省のSmart Grid Investment Grantによって資金提供を受けたシンクロフェイザー関連プロジェクトに関する報告を行うミーティング https://www.naspi.org/calendar   CAISO Annual […]

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2013年8月後半
Date: September 5, 2013
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【再生可能エネルギー】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は2013年第一四半期のRPS制度に関する経過報告を発表。同州のRPS制度では2020年までに発電量全体の33%を再生可能エネルギー源で賄うことを目標としている。進捗状況は以下のとおり。 三大株式上場電力会社は2012年末までに小売電力ロードの19.6%をRPS制度に適格な電源から提供していると報告。 2013年の第一四半期までに644MW以上の新しい再生可能エネルギー発電施設が始動し、2013年末までには合計2,800MWを超える見通し。 2013年第一四半期に、株式上場電力会社はCPUCに対し108MWの再生可能エネルギー源を含む77の契約案件の審査依頼を提出。 2013年第一四半期にCPUCは226MWの再生可能エネルギーによる発電容量を承認。

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2013年8月前半
Date: August 20, 2013
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【再生可能エネルギー】 ローレンスバークレー国立研究所は米国で設置された太陽光発電システムのコストを分析する”Tracking the Sun”の年間報告書を発表。主だった点は以下。 2012年住宅用/商業用太陽光発電設備のコストは下降。10kW以下のシステムでは$0.9/W、10-100kWのシステムでは$0.8/W、100kW以上のシステムでは$0.3/Wの価格低下。中間価格を見ると10kW以下のシステムで$5.3/W 、10-100kWのシステムで$4.9/W、100kW以上のシステムでは$4.6/Wとなっている。 2013年1月から6月を見ると、California Solar Initiativeを通じて資金提供を受けたプロジェクトのコストはさらに規模によって$0.5/Wから$0.8/W下がっている。 ユーティリティ規模では固定型の結晶系モジュールを使ったプロジェクトでは$3.3/W、追尾型の結晶系モジュールプロジェクトでは$3.6/W、固定型の薄膜モジュールのプロジェクトでは$3.2/Wとなっている。 コストの低下は主にモジュールの価格低下によるもので、2008年から2012年の間に平均で$2.6/W下落している。

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2013年7月後半
Date: August 6, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は株式上場電力会社であるPG&E、SCE、SDG&Eに対し、顧客からの要請があれば第三者に顧客データを直接提供することを可能にする決定を下した。これにより、グリーンボタンイニシアチブによって利用が可能になったアプリケーションを利用しての顧客データの活用に注目が集まることが予測される。これらのアプリケーションは今後自動で顧客データをダウンロードできるようになり、顧客も自身の電力使用状況をより把握しやすくなる。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M071/K162/71162171.PDF

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2013年7月前半
Date: July 18, 2013
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【送電計画】 Edison Electric Instituteは米国連邦エネルギー規制委員会 (FERC) に対し、レポートの中でFERCが自己資本利益率を適正に設定するために必要な修正を行いつつ、送電網への投資を進めていくことの必要性を主張した。レポートでは送電網への投資は他の設備への投資と比べ非常にリスクが高く、投資計画の立案や関係者との話し合いなどに長い時間を要すると指摘。そのため投資家たちは予想がつきやすく、持続可能で適切な収益を上げられる見込みがなければ、リスクが低くより収益率の良い他の投資案件に資本を投下する決断を下すことになると言及した。http://www.eei.org/issuesandpolicy/transmission/Documents/transmission_investment.pdf   【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 Bloomberg New Energy Finance (BNEF) によると、世界全体で2013年第二四半期のクリーンエネルギー分野への投資は531億ドルと第一四半期の436億ドルと比べ、22%増加したと発表。これは米国での投資が155%の伸びを見せ、95億ドルに達したことに牽引されたとのこと。BNEFは風力発電の生産税額控除(PTC)の延長や、Tesla Motorsなどの製造業社の堅調な活動によるところが大きいとしている。米国の他、中国での投資も63%伸びて95億ドル、南アフリカでは第一四半期にはほぼなかった投資が28億ドルまで増加した。しかしヨーロッパ全体を見ると第一四半期と比べ44%減少し、投資額の合計は95億ドルに留まった。日本では5%減少して合計76億ドルとの結果。http://about.bnef.com/press-releases/us-china-south-africa-lead-rebound-in-clean-energy-investment/ 東芝はデマンドレスポンスやヴァーチャルパワープラント(VVP)を含むエネルギーマネジメントサービスを提供するオーストリアのcyberGRIDを買収。再生可能エネルギーの導入が進み、高度な電力網バランシングサービスが必要とされるヨーロッパでの同社のスマートコミュニティビジネスの展開に貢献する。東芝は2011年にスイスのスマートメーター関連企業のLandis+Gyr、2013年にエネルギーマネジメントサービス会社のConcertなど関連ビジネスの買収を続けている。http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_07/pr0301.htm   【再生可能エネルギー】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は昨年度のCalifornia Solar Initiative(CSI)プログラムの進捗状況についての報告書を発表。このプログラムでは2016年末までに1,940MW分の太陽発電を導入し、補助金や助成金に頼らず運営していけるようにすることを目標としている。報告書の主だった点は以下。 2013年の第一四半期終了までにカリフォルニアでは株式上場電力会社の領域内で、メーターの顧客側に1,629MWの太陽発電容量が導入された。2012年には391MWが導入され、2011年と比較すると26%の伸びとなった。 プログラム目標の66%はすでに導入されており、19%分が現在計画中となっている。 プログラム開始から3年間で太陽熱発電プログラムは5630万ドルのインセンティブにあたる1,215件の申し込みを受けている。 州内の太陽発電容量の6%、92MWがネットメータリングを申し込んでいる。CPUCによるネットメータリングシステムの消費者に対するコストと利益を調査した報告書は今年中に発表される予定。   報告書の詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/NR/rdonlyres/7A350E8E-3666-4AA5-98E3-5E9C812D3DE6/0/CASolarInitiativeCSIAnnualProgAssessmtJune2013FINAL.pdf   【電力市場】 米エネルギー省はNational Energy Technology Laboratoryと協力し、7つの独立系統運用機関(ISO)と地域送電機関(RTO)の管轄化にある電力市場の体制に関して一連のレポートを発表。このレポートではCalifornia Independent System Operator (CAISO)、 ERCOT Independent System Operator、 ISO New England Regional Transmission Operator, MISO Regional Transmission Operator、New York ISO Regional Transmission Operator、 […]

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2013年6月後半
Date: July 18, 2013
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【蓄電】 CPUCの下で検討されていた蓄電の費用対効果に関する研究の結果が発表された。米国電力中央研究所(EPRI)とDNV KEMAは一定の条件下でCPUCの蓄電法案のどのユースケースが費用効果が高いかについて分析を行った。ユースケースや条件により、費用対効果は異なる結果となったが、概括的な結論は以下。 寿命が5年の電池と10年の電池を比べると10年の電池のほうがかなり費用対効果が高いという結果から、システムの耐久性が費用対効果に与える影響は大きい。 素早い支払いスキームがある場合、特に短偏差調整サービスの価値は非常に高い。 技術コストの低下やキャパシティ、エネルギー、アンシラリーサービスの価値が上昇することなどにより、2015年に始まる予定のプロジェクトよりも2020年に始まる予定のプロジェクトのほうが費用対効果が高い。

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2013年6月前半
Date: June 18, 2013
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【蓄電】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州の三大電力会社に対し、2020年までに1,325MWの蓄電を調達するよう提案。この提案はCPUCのCarla Peterman長官によって指揮されており、蓄電議案ではこれまで調達目標の導入やその他の政策によって電力網により多くの蓄電設備を導入するための議論が続けられてきていた。この目標を達成するために、三大電力会社 (PG&E、SCE、SDG&E) は2020年まで2年ごとに入札を行い、調達量は徐々に増加する。最初のオークションは2014年に行われる予定で200MWの調達を目標としており、2016年には270MW、2018年には365MW、2020年に490MWを達成する予定。詳細は以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M065/K706/65706057.PDF

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