NEDO SILICON VALLEY
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2015年4月
Date: May 11, 2015
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【省エネ】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は2010年から2012年の間の株式上場電力会社三社による省エネプログラムの評価を行うレポートを発表。これらのプログラムは1年間80万世帯が消費する電力量以上の省エネと自動車100万台分相当に値する530万トンの二酸化炭素の排出を削減に成功した。その他の主な結果は以下。 電力会社はこれらの3年間のプログラムのためにおよそ25億ドルを費やした。レポートでは電化製品、建築コード、標準設定などの活動に投資された1ドルに対し、31ドルの消費者負担となる経費の削減を実現したとのこと。全体として3年間のプログラム中の活動により、7億5000万ドルの経費削減に成功した。 電力消費で見ると7,745ギガワット時(GWh)の節電を達成し、天然がスの消費は1億7000万サーム削減された。 電力会社は住宅用の省エネプログラムに約6億5300万ドルを費やし、節電の多くは電灯、電化製品のリサイクル、家庭用電化製品、大衆向け電化製品などによるものであった。 商業用省エネプログラムには約9億7000万ドルが使われ、2,312GWh、395MWの削減に成功した。 農工業用省エネプログラムでは3億9100万ドルが使われ、817GWh、137MWの削減に成功した。

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2015年3月
Date: April 13, 2015
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【エネルギー貯蔵】 商工業向け分散蓄電ソリューションを提供するGreen Charge Networksは米国外に事業を拡大するため伊藤忠商事と提携すると発表。伊藤忠は国際市場に向けてGreen Charge Networksの製品の流通、供給、調達を行う。この提携に関する詳細は発表されていない。顧客は電力会社からのデマンドチャージを削減することで電力料金を削減する目的でこのbehind-the-meter(メーターの測定箇所の後ろでの電力のやり取り)蓄電システムを購入する。http://greencharge.net/green-charge-networks-and-itochu-corporation-announce-strategic-partnership-for-intelligent-energy-storage-solutions-worldwide/

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2015年2月
Date: March 16, 2015
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は州のスマートグリッド技術普及の進捗状況を報告するスマートグリッド年次レポートを発表。この中で2014年の重要な動きや株式上場電力会社各社スマートグリッドプログラムのコストと利益及び2015年のCPUCによるイニシアチブについて議論されている。主だった点は以下。 1,325MWの蓄電調達の第一ラウンドは2015年12月に承認された。 AB327に応え、配電システムの近代化についての議案審議が開始された。 デマンドレスポンスを卸売市場でリソースとして入札する可能性を探索するため供給側デマンドレスポンスの議案が提出された。 スマートインバーターを導入するための新しい系統接続ルールが採用された。 PG&Eではスマートグリッド関連のコストが8億1600万ドルに対し得られた利益額は7900万ドル、SDG&Eではコストが1億1450万ドルに対し利益が5400万ドル、SCEではコストが1億1000万ドルに対し利益が1億8300万ドルとなった。 2015年CPUCは蓄電ロードマップの作成、電気自動車の導入拡大、デマンドレスポンスの改正、AB237電力網計画などを行う予定。

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2015年1月
Date: February 11, 2015
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【スマートグリッド】 連邦エネルギー規制委員会 ( FERC: Federal Energy Regulatory Commission) はEnergy Policy Act of 2005によって義務付けられている年間レポートAssessment of Demand Response and Advanced Metering Reportの第9弾を発表。このレポートでは年間のAMI (Advanced Meter Infrastructure)の普及率やデマンドレスポンスプログラムの評価についての概要が提供されている。主だった点は以下。 2011年から2012年の間に590万台のスマートメーターが設置され、先進メーターの普及は進んでいる。全体の普及率は30%。 地域送電機関(RTOs)、独立系統運用機関(ISOs)とテキサス電力信頼度協議会(ERCOT)管轄地域内におけるデマンドレスポンスによるピーク削減の可能量は2012年から2013年にかけて2,451MW増加し28,503MWとなった。 デマンドレスポンスは米国東部の地域送電機関や独立系統運用機関管轄地域において2013年後半から2014年初めにかけての厳しい冷え込みが続く中、電力予備力を維持するために重要な役割を果たした。

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2014年11月
Date: December 11, 2014
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【エネルギー貯蔵】 Southern California Edison (SCE) はLocal Capacity Requirement (LCR) の提案要求を実施し、様々な種類のリソースから容量で2,221MW分の調達に値する契約を完了したと発表。SCEはカリフォルニア公益事業委員会 (CPUC) から少なくとも50MW分の蓄電と150MWから600MWの優先リソースを調達するよう指示を受けていた。SCEは最低限の50MW分を調達すると思われたが、合計1MW分を調達したと発表。この中には100.5MWのユーティリティー規模の蓄電と、160.6MWの顧客サイトに設置される蓄電が含まれる。蓄電に加え、SCEは136.2MWの省エネ、75MWのデマンドレスポンス、50MWの顧客サイトに設置される再生可能エネルギーによる発電設備と1,698MWのガス発電設備を調達したとのこと。契約の詳細は以下参照。http://newsroom.edison.com/releases/sce-signs-contracts-for-2-221-megawatts-that-could-power-950-000-homes

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2014年10月
Date: November 13, 2014
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【スマートグリッド】 カリフォルニアの三大株式上場電力会社はそれぞれのスマートグリッド展開計画の年間報告を発表。カリフォルニア公益事業委員会に電力網の近代化の推進を課している上院法案17に基づき、各社の状況の詳細について言及している。 PG&Eでは停電の数が過去最低を記録。停電の時間は40%削減され、停電件数も2006年と比較して27%低下している。これらは配電網600箇所近くに設置された先進自動化装置やより広いエリアの視覚化を提供するシンクロフェイザーや全世帯に配置されたスマートメーターなどのスマートグリッド技術によるものである。これらの技術の導入によって、顧客も自身のエネルギー使用により強い関心を抱くようになっており、同社顧客が時間ごとのエネルギー使用量を確認することができるポータルサイト”My Energy”は250万人以上が利用している。13万1000人以上の顧客が全米で最大規模の住宅顧客用ピーク価格プログラムである”Smart Rate”に参加している。このプログラムで2013年に合計1,500MWh以上の節電がされた。

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2014年9月
Date: October 10, 2014
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【スマートグリッド】 Edison Foundation Institute for Electric Innovationは米国の電力会社によるスマートメーター設置状況をまとめた報告書を発表。2014年7月時点で5000万台が設置されており、これは米国全体の住宅の43%に値する。主だった点は以下。 o   スマートメーターの導入によって、電力会社は停電の管理、分散電源や電気自動車などの新しいリソースの導入がしやすくなり、メーターを自動で読むことが出来るようになったためコストの削減ができた。また、消費者には電気料金の管理や電力の使用データ、デマンドレスポンスプログラムなどを提供できるようになった。 o   この報告書では、主要電力会社の設置メーターに関する情報が記載されている。Pacific Gas & Electricは設置台数が最も多く、サービス域内で500万台以上を超えている。州別ではカリフォルニア州が最も設置台数が多く、1250万台近くを設置済。

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2014年8月
Date: September 12, 2014
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【スマートグリッド】 米エネルギー省は2年に一度発行されるスマートグリッドの普及、技術の進歩、スマートグリッドの今後のさらなる展開に向けての課題などについての現状報告を行うSmart Grid Systems Reportを発表。アメリカ再生再投資法(ARRA)によって資金提供を受けたプロジェクトの多くが成果を挙げており、スマートグリッドの更なる展開に貢献した。レポートの主だった点は以下。 o   2010年から2013年にかけて米国でのスマートグリッド展開にARRAからの約80億ドルを含む約180億ドルの資金が投入された。2011年の年間資金提供額は520億ドルであったが、2014年は250億ドルまで減少する。これはARRAが大規模資金を投入していたスマートメーターへの資金提供が縮小したことによる。 o   米国内では既に4600万台のスマートメーターが設置されており、2015年にはその数が6500万台まで拡大する予定。6500万台は現在使われている電力メーター全体1億4500万台の3分の1に相当する。

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2014年7月
Date: August 5, 2014
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【省エネ】 建築コードである2013カリフォルニアビル省エネ標準 (Title24) が7月1日から施行された。最新版のこの標準は住宅用建物で25%、非住宅用建物で30%エネルギー消費を削減できると期待されている。照明、換気装置、冷暖房など多くの建物構成要素に影響するこの標準によって、今後新規住宅の建築コストは$2,000ほど上昇すると予測されるが、建築後30年程度で合計$6,000程度のエネルギー費用削減が期待できる。今回の新標準は2020年までに新規の住宅用建物全て、2030年までに新規の非住宅用建物全てをゼロネットエネルギービルとするという州の目標が発表されてから初めて施行されたもの。今回の新標準設定による建築コードへの変更事項など詳細は以下参照。: http://www.energy.ca.gov/releases/2014_releases/2014-07-01_new_title24_standards_nr.html 米エネルギー省はローレンスバークレー国立研究所にFLEXLABと名づけた省エネテストベッドをオープン。このラボでは企業が自社の省エネ技術・製品を現実世界の条件で検証することができる。この施設には太陽光に関する様々な条件を再現するために回転する機能を持つものを含め、4つのテストベッドがある。利用企業第一社目として、バイオテクノロジー企業であるGenentechが自社の本社の新しいビルのために計画しているシステムを検証するために使用する予定。その後PG&Eが自社の新技術インセンティブプログラムの一部として自社の技術を検証するために利用することになっている。詳細は以下参照。http://newscenter.lbl.gov/2014/07/10/department-of-energys-flexlab-opens-testbeds-to-drive-dramatic-increase-in-building-efficiency/   【エネルギー貯蔵】 Tesla MotorsとPanasonicは計画中のGigafactoryに関する提携同意書に署名したと正式に発表。この電池工場はTesla Mortorsが所有・運営を行い、Panasonicが主要パートナーとしてリチウムイオンセルを提供する。Panasonicが製造スペースの半分を占拠し、残りの半分をTeslaのモジュール・組み立てラインとその他の主要サプライヤーで使用する予定。Gigafactoryでは年間35GWh相当の電池セルと50GWh相当の電池パックが製造される予定で、車載電池・定置用電池とも価格低下を狙う。建設予定地の候補として残っているのはカリフォルニア、テキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダの5州。Teslaは今後2ヶ月以内に建設場所を決定し発表する見通し。http://www.teslamotors.com/about/press/releases/panasonic-and-tesla-sign-agreement-gigafactory     【電気自動車】 カリフォルニアエネルギー委員会は水素ステーションと電気自動車充電ステーションの建設のために5,000万ドル近くの資金提供を承認。この助成金は既に4億ドルもの資金を代替燃料やそのインフラに対して提供しているエネルギー委員会のAlternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program (ARFVTP)を通して行われる。4,660万ドルが28箇所の水素ステーションの建設に対して提供される予定で、その内6箇所は再生可能エネルギー源を利用して精製された水素のみを提供する。280万ドルが10箇所の急速充電器を含む175箇所の充電ステーションをストックトン-サンディエゴ間に設置するために提供される。カリフォルニア大気資源局による対象の電気自動車購入に対してインセンティブを提供するClean Vehicle Rebate Projectに対しても500万ドルが承認された。詳細は以下参照。http://www.energy.ca.gov/releases/2014_releases/2014-07-22_hydrogen_Refueling_EV_Charging_Stations_nr.html 電力中央研究所(EPRI)と自動車メーカー8社(Honda, Toyota, Mitsubishi, BMW,GMなど)、電力会社15社(Duke Energy、PJM、SDG&E、SCE、PG&Eなど)がプラグイン電気自動車とスマートグリッド技術を統合するためのオープンプラットフォームの開発で提携することを発表。コアプラットフォーム技術は住友電工によって開発される。このプラットフォームは電気自動車の所有者がオフピーク時の充電を推奨するTime of Useやデマンドレスポンスなど電力会社によるプログラムに参加しやすくするためのもの。このオープンプロトコルによって、スマートメーター、ビル管理システム、Home Area Network (HAN) 、電力サービスアグリゲーターなど多様な技術の統合を可能にする。詳細は以下参照。http://www.epri.com/Press-Releases/Pages/EPRI,-Utilities,-Auto-Manufacturers-to-Create-an-Open-Grid-Integration-Platform.aspx BMWは同社のi3モデルを30分で80%まで充電できる急速充電器”i DC Fast Charger” を発表。この新しい急速充電器は従来の急速充電器と比較して非常に小さく、低価格である。この6,548ドルの充電器の大きさは従来のものの半分程度で重さは約45kgで壁に取り付けることが可能。またBMWはCharge Now DC Fast プログラムを開始。NRG eVgoと提携し、i3モデルの所有者にカリフォルニア州内のeVgo Freedom Stationでの充電を 2015年まで無料で提供する。詳細は以下参照。http://www.bmwusanews.com/newsrelease.do?id=2132&mid=   【再生可能エネルギー】 カリフォルニア公益事業委員会 (CPUC) はCalifornia […]

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2014年 5月・6月
Date: July 3, 2014
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【スマートグリッド】 アメリカ国立技術標準研究所(National Institute of Standards and Technology)は過去2年間におけるスマートグリッド標準策定の成果をまとめたNIST Framework and Roadmap for Smart Grid Interoperability Standards, Release 3.0の報告書案を発表。今回のレポートではワイヤレス通信が可能な電力メーターの普及拡大などのスマートグリッドインフラストラクチャの展開、グリーンボタンイニシアチブを通して消費者が自身の電力消費量の確認が可能になったこと、リモートセンシングを使ってリアルタイムの送配電状況の確認が可能になったこと、電気自動車の充電プロトコルなどのスマートグリッド関連の進捗状況などについて言及している。この報告書案の詳細は以下参照。http://www.nist.gov/smartgrid/upload/Draft-NIST-SG-Framework-3.pdf

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