2018年 第7号
Date: November 16, 2018
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  1. 気候変動関連

 

  • カリフォルニア州ブラウン知事が、世界のリーダーを集めたGlobal Climate Action Summit(GCAS)を開催

 

    • カリフォルニア州のブラウン州知事は、世界のリーダーを集め、サンフランシスコでGlobal Climate Action Summit(GCAS)を主催し、気候変動への対応に関する誓約を明確にした。今回のイベントに合わせて、下記を含む重要な複数の発表がなされた。

 

  • America’s Pledge – マイケル・ブルームバーグ氏*とカリフォルニア州のブラウン州知事が率いる「America’s Pledge Initiative」は、日本の「気候変動イニシアティブ (Japan Climate Initiative)」とパートナーシップを結ぶことを発表した。「気候変動イニシアティブ」は、200の日本企業、地方自治体、市民社会団体が連携する新たなイニシアティブであり、日本で、気候変動対策を加速させるために活動している。また、America’s Pledgeが公表した報告書では、トランプ大統領がパリ協定を離脱したにも関わらず、米国の温暖化ガス削減は順調に進んでおり、2025年までに2005年比17%削減と、パリ協定において米国が示した目標(26-28%削減)の3分の2に達すると見込まれていることが示された。(*注:2002年から2013年にわたり第108代ニューヨーク市長を務める。現在、国連気候変動対策特使。)

 

  • We Are Still In – 「We Are Still In」 は、パリ協定に残ることを宣言した米国内の3,500以上の機関によって2017年7月に発足した連合である。今回のGCASでは、2018年4月以降、当該メンバーによって、気候変動に対応するための300件の新たな行動計画が作成されたことが公表された。

 

  • Step Up Declaration - SalesForce社によって設立された21社の企業による連合は、「新興技術と第4次産業革命の力を活用し、あらゆる経済部門の温暖化ガス排出を削減し、2020年までに気候変動のターニングポイントを確実に実現させる」と発表。

 

 

 

  1. グリッド計画

 

2.1. ネバダ州公共事業委員会(NPUC)が、電力会社に対し、分散資源計画(Distribution Resource Plan)の提出を義務付け

 

  • ネバダ州公共事業委員会(NPUC: Nevada Public Utilities Commission)は、系統内で増加する分散電源(DER: distributed energy resources)に対応するため、電力会社に対して3年毎に分散資源計画(DRP: Distribution Resource Plan)を提出するよう義務付ける規制を採択した。計画には、立地上の利益及びコストの分析、配電系統における負荷とDERの予測、DERを解決策として考慮した場合の系統ニーズ分析、そしてDERに最適な立地を確認するための配電網分析を含むことが求められている。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州に次いで、ネバダ州がDER計画を要求する4番目の州となる。当該規則の詳細について以下のリンク参照:http://pucweb1.state.nv.us/PDF/AxImages/DOCKETS_2015_THRU_PRESENT/2017-8/33255.pdf

 

3.需要家サイドでの電力マネジメント

 

3.1. カリフォルニア州のブラウン知事が、自家発電インセンティブプログラム(SGIP)を5年延長する法案に署名

 

  • ブラウン カリフォルニア州知事は、自家発電インセンティブプログラム(SGIP : Self-Generation Incentive Program)の期間を5年間延長し、2025年末までとする法案SB700に署名した。当該プログラムは 、納税者から年間$166M徴収し、分散電源およびエネルギー貯蔵システムの設置に対して補助金を支給するプログラムである。SB700では、プログラム期間の延長に加えて、同州公共事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)に対し、SGIPの助成を受けたエネルギー貯蔵システムによる温暖化ガス削減が確実に進むよう、各種規定を採用することを求めている。SB700はまた、再生可能な燃料を使用しない燃料電池のような発電源が当該補助金を受給することを禁じている。

 

 

 

  1. エネルギー貯蔵システム

 

4.1. GTM Research とEnergy Storage Associationがエネルギー貯蔵システムに関する四半期報告書を公表

 

  • GTM ResearchとEnergy Storage Association (ESA)は、四半期報告書「S. Energy Storage Monitor」の2018年第2四半期分を公表した。同期間におけるエネルギー貯蔵システム設置容量は、家庭部門が初めて送配電部門と商業部門での設置容量を上回る結果となった。当該報告書の主な事項は以下の通り。
    • 米国における2018年第2四半期のエネルギー貯蔵システム設置容量は8MWで、前期の43.6MWより42%増加した。
    • MWhベースでは、2018年第2四半期の設置容量は5MWhと前期の126.3MWhを上回り、市場は24%拡大した。
    • 需要家側(Behind-the-meter)の設置容量は、MWベースで全体の75%を占め、MWhベースでは全体の約66%を占めた。
    • カリフォルニア州とハワイ州の設置容量がMWhベースで約72%と、この2州に集中していた。
    • バッテリーパックの生産能力の限界があるため、いずれ市場の成長は強くなくなる見込み。
    • 米国市場の成長予測としては、2018年に393MW、2019年に1GW、2023年に9GW程度に達すると試算されている。

 

 

 

 

 

  1. 電気自動車

 

5.1. カリフォルニア州が「Zero-Emission Vehicle Action Plan」の更新版を公表

 

  • カリフォルニア州は、ブラウン州知事が1月末に新たに掲げた「2030年までに500万台のゼロエミッション車(ZEV)を普及させる」という目標を受け、「Zero-Emission Vehicle Action Plan」の更新版を公表した。当該計画書には、知事のビジョンを遂行するため州政府が実施する39のアクションが記載されている。当該アクションがカバーする6つの分野は以下の通り。

 

  1. 多くの消費者に、ZEVの選択肢及び利点に対する認識を持たせる。
  2. ドライバーや乗客にとって、ZEVが現実的で魅力的な選択肢となるようにする。
  3. ZEVの普及拡大に向け、便利な充電・燃料供給インフラを充実させる。
  4. ZEV技術による経済的及び雇用の機会を最大化する。
  5. カリフォルニア州以外でのZEV市場の拡大を鼓舞する。
  6. 州政府自身がZEVを取り入れ、模範を示す。

 

 

 

  1. これから開催されるイベント

 

Stanford Global Energy Forum

期間:2018年11月1日から2018年11月2日

場所:カリフォルニア州スタンフォード

主催者:Stanfor University / Stanford Precourt Institute for Energy

URL:https://gef.stanford.edu/

 

Energy Storage Summit

期間:2018年12月11日から2018年12月12日

場所:カリフォルニア州サンフランシスコ

主催者:GTM Research

URL:https://www.greentechmedia.com/events/live/energy-storage-summit

 

Verdexchange conference

期間:2019年1月27日から2019年1月29日

場所:カリフォルニア州ロサンゼルス

主催者:Verdexchange

URL:https://www.verdexchange.org/

 

Distributech

期間:2019年2月5日から2019年2月7日

場所:ルイジアナ州ニューオーリンズ

主催者:PennWell Corporation

URL:https://www.distributech.com/index.html