2016年11月
Date: May 8, 2017
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【電気自動車】

  • NEDOとNissan Motor社、Nissan North America社、Kanematsu社はカリフォルニア州およびEVgo社と提携し、11月14日にDRIVE the ARCと呼ばれる実証実験を開始した。本実証試験の目的は、カリフォルニア州北部の大都市部において電気自動車の走行距離を伸ばすことである。電気自動車の特徴を示すデータを収集、分析することにより、都市間のルートに沿って急速DC充電を設置することの効果を確認し、また、最適なナビゲーションシステムを提供する予定であり、本プロジェクトを通して電気自動車の使用を促進することを目的としている。下の地図はモントレーからタホ湖にかけて計画されているルートを示している。

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詳細は以下のリンクを参照:

http://www.nedo.go.jp/english/news/AA5en_100132.html

 

  • オバマ政権は、総延長約4万250キロ(2万5,000マイル)に及ぶ48州間の高速道路に、電気自動車用充電スポットを設置する計画を発表した。具体的には、電気自動車のための充電スポットを80キロ間隔で設置する予定である。これにより、高速道路を走行中も一般道路と同様に電気自動車の充電が可能となり、電気自動車を運転するドライバーは長距離の運転においても、電池切れ等によるパニックを経験することがなくなると期待されている。ホワイトハウスは同計画の発表において、充電スポットをより早く普及させるためには州、電力会社、自動車メーカーによる協力が不可欠であると述べており、州政府のいくつかは既に電気自動車の導入拡大を新たな政策に取り込んでいる。

詳細は以下のリンクを参照

https://www.technologyreview.com/s/602802/electric-superhighways-cant-come-soon-enough/

 

【再生可能エネルギー】

  • 米エネルギー省のNREL(National Renewable Energy Laboratory: 国立再生可能エネルギー研究所)は、年次報告書Renewable Energy Data Bookを公表した。本報告書の中で、米国は2015年において再生可能エネルギー容量が全設置容量の7%にまで成長し、発電量全体の13.8%を占めたことが記載されている。報告書の主要事項は以下の通り。
    • 再生可能エネルギーは2015年に設置された新たな容量の64%を占めており、2014年の52%を上回った。
    • 水力発電は再生可能エネルギー全体の44%以上を占めており、次いで風力発電が34%、バイオマスが11%、太陽光発電(photovoltaic、concentrating solar power)が8%、地熱発電が3%と続いている。
    • 風力発電は設置容量が12%(1GW)以上増加し、2015年に設置された再生可能エネルギー容量の56%以上を占めた。太陽光発電は36%(5.6GW)増加し、新たに設置された再生可能エネルギー容量の44%を占めた。
    • カリフォルニア州は、全米で最も再生可能エネルギー設置容量が多い州としてトップの座を維持し、設置容量は31GW近くに上る。続いてワシントン州が25GW近くの設置容量、テキサス州が19GW以上の設置容量を確保している。

本報告書の全文は以下のリンクを参照:

http://www.nrel.gov/docs/fy17osti/66591.pdf

 

  • 米エネルギー省は、発電所レベルの太陽光発電のコストを$0.06/kWhまで引き下げるための2020 Sunshotイニシアチブについて、目標の90%以上が達成されていることを発表した。当該イニシアチブは2011年に始まった試みであり、その目標は、2020年までに太陽光発電が補助金なしで従来発電源と競争できるまでに価格競争力を高めることである。商業用および家庭用の太陽光発電については、目標の70%以上を達成している。今回進捗が報告されるとともに、米エネルギー省は2030年の目標を新たに設置し、発電部門については$0.03/kWh、商業部門については$0.04/kWh、家庭部門については$0.05/kWhと目標コストが設定された。下図には、2010年、2016年のコスト、また、2020年と2030年の目標値がグラフで示されている。

Sunshot

詳細は以下のリンクを参照

http://energy.gov/eere/articles/energy-department-announces-more-90-achievement-2020-sunshot-goal-sets-sights-2030

 

  • GTM Research社の報告書によると、ルーフトップソーラーを自分で所有する消費者が増加しており、2017年には第三者所有のソーラーを上回る見込みであることがわかった。ピークである2014年には、リースや電力購入計画による第三者所有は新設置分の72%を占めていたが、来年は45%程度まで落ち込むとみられている。報告書では、この傾向は、消費者が選択しやすい購入オプションを提供しているローカルの設置業者が大手企業よりも売り上げを伸ばしていること、また、新興市場であるユタ州やフロリダ州において第三者所有が州法で禁止されたこと、が要因となっているとみている。下図のグラフは第三者所有と直接所有の傾向を示している。

本報告書の詳細は以下のリンクを参照:

https://www.greentechmedia.com/research/report/us-residential-solar-financing-2016-2021

 

【送電網計画】

  • 11月に実施された選挙において、ネバダ州の投票者の72%が電力サービスプロバイダー間の小売競争を解禁するEnergy Choice Initiativeを承認した。このイニシアチブにより消費者は電力会社を選択することができるようになり、市場の独占状況を解消することが可能となる。主要な電力会社であるNV Energy 社は、同州全体の90%程度に電力を提供している。2018年には再度投票者による評価が下され、改めて承認された場合、州議会には2023年までにオープンアクセスが可能となることを定めた法律を制定することが要求される。
  • 詳細は以下のリンクを参照

https://ballotpedia.org/Nevada_Legislature_to_Minimize_Regulations_on_the_Energy_Market_and_Eliminate_Legal_Energy_Monopolies,_Question_3_(2016)

 

 

近日中に開催されるイベント

期間:2017年1月25日、26日

主催:The California Natural Resources Agency

The California Environmental Protection Agency

The Governor’s Office of Planning and Research

場所:Sacramento, CA

2日間のシンポジウムにおいて、気候変動に関する州の調査や戦略について議論される。

https://www.eventbrite.com/e/california-climate-change-symposium-2017-science-to-safeguard-california-tickets-28021250314