NEDO SILICON VALLEY
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July 2013

2013年7月前半
Date: July 18, 2013
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【送電計画】 Edison Electric Instituteは米国連邦エネルギー規制委員会 (FERC) に対し、レポートの中でFERCが自己資本利益率を適正に設定するために必要な修正を行いつつ、送電網への投資を進めていくことの必要性を主張した。レポートでは送電網への投資は他の設備への投資と比べ非常にリスクが高く、投資計画の立案や関係者との話し合いなどに長い時間を要すると指摘。そのため投資家たちは予想がつきやすく、持続可能で適切な収益を上げられる見込みがなければ、リスクが低くより収益率の良い他の投資案件に資本を投下する決断を下すことになると言及した。http://www.eei.org/issuesandpolicy/transmission/Documents/transmission_investment.pdf   【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 Bloomberg New Energy Finance (BNEF) によると、世界全体で2013年第二四半期のクリーンエネルギー分野への投資は531億ドルと第一四半期の436億ドルと比べ、22%増加したと発表。これは米国での投資が155%の伸びを見せ、95億ドルに達したことに牽引されたとのこと。BNEFは風力発電の生産税額控除(PTC)の延長や、Tesla Motorsなどの製造業社の堅調な活動によるところが大きいとしている。米国の他、中国での投資も63%伸びて95億ドル、南アフリカでは第一四半期にはほぼなかった投資が28億ドルまで増加した。しかしヨーロッパ全体を見ると第一四半期と比べ44%減少し、投資額の合計は95億ドルに留まった。日本では5%減少して合計76億ドルとの結果。http://about.bnef.com/press-releases/us-china-south-africa-lead-rebound-in-clean-energy-investment/ 東芝はデマンドレスポンスやヴァーチャルパワープラント(VVP)を含むエネルギーマネジメントサービスを提供するオーストリアのcyberGRIDを買収。再生可能エネルギーの導入が進み、高度な電力網バランシングサービスが必要とされるヨーロッパでの同社のスマートコミュニティビジネスの展開に貢献する。東芝は2011年にスイスのスマートメーター関連企業のLandis+Gyr、2013年にエネルギーマネジメントサービス会社のConcertなど関連ビジネスの買収を続けている。http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_07/pr0301.htm   【再生可能エネルギー】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は昨年度のCalifornia Solar Initiative(CSI)プログラムの進捗状況についての報告書を発表。このプログラムでは2016年末までに1,940MW分の太陽発電を導入し、補助金や助成金に頼らず運営していけるようにすることを目標としている。報告書の主だった点は以下。 2013年の第一四半期終了までにカリフォルニアでは株式上場電力会社の領域内で、メーターの顧客側に1,629MWの太陽発電容量が導入された。2012年には391MWが導入され、2011年と比較すると26%の伸びとなった。 プログラム目標の66%はすでに導入されており、19%分が現在計画中となっている。 プログラム開始から3年間で太陽熱発電プログラムは5630万ドルのインセンティブにあたる1,215件の申し込みを受けている。 州内の太陽発電容量の6%、92MWがネットメータリングを申し込んでいる。CPUCによるネットメータリングシステムの消費者に対するコストと利益を調査した報告書は今年中に発表される予定。   報告書の詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/NR/rdonlyres/7A350E8E-3666-4AA5-98E3-5E9C812D3DE6/0/CASolarInitiativeCSIAnnualProgAssessmtJune2013FINAL.pdf   【電力市場】 米エネルギー省はNational Energy Technology Laboratoryと協力し、7つの独立系統運用機関(ISO)と地域送電機関(RTO)の管轄化にある電力市場の体制に関して一連のレポートを発表。このレポートではCalifornia Independent System Operator (CAISO)、 ERCOT Independent System Operator、 ISO New England Regional Transmission Operator, MISO Regional Transmission Operator、New York ISO Regional Transmission Operator、 […]

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2013年6月後半
Date: July 18, 2013
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【蓄電】 CPUCの下で検討されていた蓄電の費用対効果に関する研究の結果が発表された。米国電力中央研究所(EPRI)とDNV KEMAは一定の条件下でCPUCの蓄電法案のどのユースケースが費用効果が高いかについて分析を行った。ユースケースや条件により、費用対効果は異なる結果となったが、概括的な結論は以下。 寿命が5年の電池と10年の電池を比べると10年の電池のほうがかなり費用対効果が高いという結果から、システムの耐久性が費用対効果に与える影響は大きい。 素早い支払いスキームがある場合、特に短偏差調整サービスの価値は非常に高い。 技術コストの低下やキャパシティ、エネルギー、アンシラリーサービスの価値が上昇することなどにより、2015年に始まる予定のプロジェクトよりも2020年に始まる予定のプロジェクトのほうが費用対効果が高い。

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