NEDO SILICON VALLEY
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February 2013

2013年2月前半
Date: February 21, 2013
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC: California Public Utility Commission)は長期電力調達計画議案において、南カリフォルニアエジソン社がロサンゼルス盆地で必要とされている新しい発電容量1400MWから1800MWを調達しても良いと認可した。最低150MWは州のローディングオーダーによって定められている省エネ、デマンドレスポンス、分散電源などの優先電源から調達されなければならない。また、この決定には南カリフォルニアエジソン社に50MWの蓄電容量の調達命令も含まれており、CPUCが蓄電の調達を義務付けたのはこれが初めて。この決定によって、カリフォルニア州のクリーンエネルギー政策目標を確実に達成するための電力網の改良に向けて 、一歩を踏み出したと考えられる。プレスリリースは以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M050/K678/50678836.PDF   デマンドレスポンスサービスの提供会社であるEnerNoc社とEnergy Curtailment Specialists (ECS)社はカリフォルニア州でサービスを拡大することを発表。EnerNoc社は2014年までPG&Eと50%、SCEと15%の容量拡大契約を締結。ECSはPG&Eの領域で60%の容量拡大契約を結んだ。プレスリリースは以下参照。   EnerNOC (PG&E) – http://www.enernoc.com/press/241-press/press-releases/2013/968-enernoc-signs-demand-response-contract-expansion-in-northern-california EnerNOC (SCE) – http://www.enernoc.com/press/241-press/press-releases/2013/969-southern-california-edison-expands-demand-response-          contract-with-enernoc ECS – http://www.sfgate.com/business/prweb/article/Energy-Curtailment-Specialists-Significantly-4275639.php パナソニックとPower-One社は電力網向けの蓄電システムを開発するために戦略提携を結ぶことを発表。パナソニックのリチウムイオン電池とPower-Oneのインバーターを使用する。プレスリリースによると、まずはヨーロッパ及び米国において住宅用、商業用、電力会社用と、日本において非住宅用の蓄電ビジネスを開発する。また両者は大規模商業施設向け、電力会社向けの太陽光発電インバーター事業にも参入する予定。http://www.power-one.com/renewable-energy/news/power-one-enters-strategic-all 米エネルギー省はSmart Grid Investment Grant (SGIG)プロジェクトの研究成果について4つのレポートを発表。各レポートで異なるスマートグリッド技術応用のついて言及している。トピックの詳細は以下。 スマートメーター、時間帯別料金、顧客側システムの導入による需要削減 スマートメーターの導入によるシステムの運営維持費の削減 自動配電技術及びシステムによる安定性の向上 電圧と無効電力管理の自動制御 それぞれのレポートは主に以下の4点に関して言及している。 対象技術及びシステムとその利用効果を上げるための展開方法についての説明 上記技術の現在の展開状況の報告 プロジェクトの途中経過の分析 現状に関する所見と今後の分析計画 シンクロフェイザーに関するレポートも今年中に発表される予定。各レポートの詳細は以下参照。http://www.smartgrid.gov/all/news/department_energy_releases_smart_grid_impact_reports Smart Grid Interoperability Panel (SGIP) は同グループの技術標準カタログに13の新しい技術標準を加え、掲載されている技術標準は合計56となった。新しく加えられたものの中には第三者によるスマートメーター関連情報へのアクセスに関するNAESB RE-22やIEEEの電力線を介した広帯域接続のメディアアクセス制御/物理層規格に関するIEEE1901-2010、電力システム管理とそれに関わる情報の授受に関するIEC62351シリーズの技術標準などがある。技術標準カタログの詳細は以下参照。http://collaborate.nist.gov/twiki-sggrid/bin/view/SmartGrid/SGIPCoSStandardsInformationLibrary?sortcol=4;table=1;up=1#sorted_table   【電気自動車】 カリフォルニア州知事による無公害車(ZEV: Zero Emission Vehicle)に関する省庁横断型ワーキンググループは2013年の活動計画を決定。カリフォルニア州ブラウン知事による2025年までに州内でZEV150万台を導入するという行政命令を達成するため、各省庁がどのようにインフラ整備に取り組んでいくべきかのロードマップが発表された。その中で必要とされるインフラ整備とその計画、一般市民に対する働きかけと需要の掘り起こし、輸送システムの改良、民間セクターにおける雇用と投資の拡大を4つの目標として掲げている。活動計画の詳細は以下参照。http://opr.ca.gov/docs/Governors_Office_ZEV_Action_Plan_(02-13).pdf   ニューヨーク市のブルームバーグ市長は定期演説において電気自動車イニシアチブについて言及した。その中で沿道に30分で充電可能な急速充電機を設置するパイロットプロジェクトを発表。また、市議会と建築基準について協議し、新しく建築される公共駐車スペースの20%は電気自動車の充電が可能なように配線などを行うよう変更を加えたいと考えているとのこと。これが実現すれば今後7年間で1万台分の電気自動車用駐車スペースができることになる。さらなる目標として、ブルームバーグ市長は市の輸送機関に50台の電気自動車を加えること、2020年にタクシー車両全体の3分の一を電気自動車にする目標を掲げ、まずは6台の電気自動車タクシーを追加するつもりであることなどを述べた。http://www.nyc.gov/cgi-bin/misc/pfprinter.cgi?action=print&sitename=OM&p=1361302789000   米エネルギー省はアメリカの13の会社と8つの関係者団体がWorkplace […]

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2013年1月後半
Date: February 21, 2013
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【スマートグリッド】 連邦エネルギー規制委員会(FERC: Federal Energy Regulatory Commission) は「デマンドレスポンスとスマートメーターの評価」の最新版を発表。この報告書はFERCが行った調査に基づいている。主立った点は以下。 全米のデマンドレスポンスプログラムによる潜在的な電力資源はピーク需要の9.2%にもなる72,000MW。2010年の同調査と比較すると13,000MW増加している。 2009年時点では8.7%であったスマートメーターの浸透率は2011年には22.9%となった。 デマンドレスポンス普及に向けての障壁として時間帯ベースの料金制度を利用している顧客が少ないこと、費用対効果を計測できる方法がないこと、顧客エンゲージメントの不足、通信標準の設定がされていないことなどが挙げられている。 報告書の詳細は以下参照。 http://www.ferc.gov/legal/staff-reports/12-20-12-demand-response.pdf Silicon Valley Business Journalによると、Joint Venture Silicon Valleyはマウンテンビュー/サニーベール地域に8.25エーカーのスマートグリッドテストゾーンを展開するため、グーグル、ヤフーを含むテクノロジー会社と官民パートナーシップを組むとのこと。このプロジェクトは「Smart Energy Enterprise Development Zone」と呼ばれ、参加企業や電力会社などから資金を受けて再生可能エネルギーによる発電施設や電気自動車の充電施設などが設置される予定。Joint Venture Silicon Valleyはこのプロジェクトを2020年までに稼働させたいとしている。 http://www.bizjournals.com/sanjose/news/2013/01/15/google-yahoo-set-to-build-their-own.html?page=all   【省エネ】 ローレンスバークレー国立研究所は電力会社顧客からの資金で運営されている省ヱネプログラムを分析した報告書を発表。主立った点は以下。 過去5年間の間に省エネに使われた資金は2倍に増加している。2006年時点で20億ドルだったものが2010年時点では48億ドルになった。 全米で使われた資金の3分の2はカリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの上位3州を含む10の州に集中している。 電力とガスの省エネプログラムに投下される資金は今後1年ごとに2.5%ずつ増加し、2025年には95億円に達するだろうと予測している。 これら省エネプログラムを後押ししている政策としてはEnergy Efficiency Resource Standards (EERS)、RPS制度のEnergy Efficiency eligibility、All-cost Effective EE Mandatesなどが挙げられている。 従来省エネに使われる資金全体の70%が西部と北西部で使われていたが、今後は地域格差が少なくなり、中西部や南部でも全体の50%程度が使われるようになるだろうとのこと。 ガス関連のプログラムは天然ガスの価格低下の影響であまり進んでいない。 報告書の詳細は以下参照。http://emp.lbl.gov/sites/all/files/lbnl-5803e.pdf   【再生可能エネルギー】 連邦エネルギー規制委員会(FERC: Federal Energy Regulatory Commission)は再生可能エネルギーによる発電施設の系統接続手続きの負担が軽くなるように小規模発電施設の系統接続に関する規則の修正を提案。簡易手続きが可能な小規模発電施設の容量制限を現状の2MWから5MWまで引き上げるというものや、系統接続に関して、送電設備所有者に正式な接続依頼を提出する前に接続ポイントに関する情報提供の依頼をできるようにすることで、プロセスをより透明性が高く効率の良いものにするなどの提案をしている。FERCはこの件に関してワークショップを行い、規則の改正を行う前に一定期間コメントを受け付ける。 https://www.ferc.gov/media/news-releases/2013/2013-1/01-17-13-E-1.asp   【燃料電池】 […]

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