NEDO SILICON VALLEY
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January 2013

2013年1月前半
Date: January 28, 2013
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【蓄電】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は職員による蓄電に関する議事の中間報告書を発表。この報告書では議事の進行状況の全体像と電力網に様々な形で設置されうる蓄電設備のユースケースに関して言及している。また、政策面からのアプローチとして蓄電を電源調達のためのカリフォルニア州ローディングオーダーで優先電源として扱うこと、調達目標の設定、効果的なコスト・便益分析手法の確立の3点について議論している。また本報告書では長期電力調達計画(Long Term Procurement Plan)、資源適性(Resource Adequacy)、PRS制度、Self-Generation Incentive Program、 Rule21、 Electric Program Investment Charge(EPIC)など関連法案の政策措置についても言及している。この報告書及びこの法案に関する情報の詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/PUC/energy/electric/storage.htm 【再生可能エネルギー】 米国の「財政の壁」回避のための政策が議会を通過し、風力発電の生産税額控除(Production Tax Credit)の延長を決定、さらに控除の対象となる施設の定義を「2013年に稼働を開始するもの」から「2013年中に建設を開始するもの」へと変更。これは新しい風力発電施設の建設に18ヶ月から24ヶ月もの期間を要することを考慮したため。風力発電業界では、生産税額控除の期限切れに伴い、新しいプロジェクト計画が減少し、雇用数も減るなどの影響が出ていた。http://www.awea.org/newsroom/pressreleases/congressextendswindptc.cfm カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は州の太陽光発電補助プログラムであるCalifornia Solar Initiativeを通して1,000MWの導入を達成したと発表。このプログラムは2007年から住宅用、商業用の太陽光発電設備に対しリベートを提供してきており、予算は10年間で24億ドル。2012年末までに導入された容量の合計は1,066MWで2016年までの導入目標である1,940MWの55%を達成した。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M043/K754/43754566.PDF ローレンスバークレー国立研究所はRPS制度導入の影響に関するデータを発表。RPS制度を導入しているのは29の州とワシントンD.C.で、全米の小売電力売上高の54%を占める。新しくRPS制度を導入する州は減っているが、既に導入済みの州はその内容を頻繁に改訂している。1998年から2011年の間に展開された53GWの新しい再生可能エネルギー(水力発電を覗く)のうち63%がRPS制度を導入している州に帰属する。RPS制度の電力料金への影響は平均で5%以下の上昇率となっており、料金が低下した州もある。詳細は以下参照。http://www.cleanenergystates.org/assets/2012-Files/RPS/RPS-SummitDec2012Barbose.pdf   【スマートグリッド】 カリフォルニア州の電力会社3社は電力網の効率、セキュリティ、安全性の向上を目指す取り組みのため、ローレンスリバモア国立研究所と提携することを決めた。カリフォルニア公益事業委員会はこの今後5年で合計1億5000万ドルの資金を受け取る予定のCalifornia Energy Systems for 21st Century (CES-21)と呼ばれる取り組みを承認。この提携で電力会社3社はスマートグリッドを進展させるツールなどの開発のためにローレンスリバモア国立研究所のスーパーコンピュータやその他の技術を利用できることになる。CES-21の詳細は以下参照。https://www.llnl.gov/news/newsreleases/2012/Dec/attach/CES21.pdf カナダオンタリオ州の独立系統運用機関(IESO: Independent Electricity System Operator)はデマンドレスポンス技術やフライホイール、電池などの蓄電技術を短偏差調整(regulation)のために導入すると発表。提案募集(RFP) を行い、間欠性の高い再生可能エネルギー源がより多く電力網に導入された場合に電力網のバランスを維持するため、上限10MWまで調達を行う予定である。現在ENBALA Power Networks Inc.社, NRStor Inc.社と Renewable Energy Systems Canada Inc.社が短偏差調整サービスの契約に向けて交渉中とのこと。http://www.theimo.com/imoweb/media/md_newsitem.asp?newsID=6296 【省エネ】 カリフォルニア州のLegislative Analyst’s Office(LAO)は州の省エネと代替エネルギープログラムに関する評価を発表。報告書の中で同州は最も費用対効果が高い方法で様々なプログラムの目標を達成するためのわかりやすいフレームワークが欠如していると言及している。これによりプログラム間で重複があったり、法律で定められた優先事項と合致しない政策が取られたり、様々なプログラムの効率を比較することが難しくなっているという。報告書の中でLAOは省エネと代替エネルギーに関する目標設定を行い、それぞれのプログラムが目標達成のためにどう作用し合うかについて把握し、プログラムの効率をどのように測るかを明細に記したわかりやすい戦略を立てるべきだと促している。また、これらの戦略はキャップアンドトレード制度と法案39(州をまたいで事業展開をしている企業に対し、カリフォルニア州での売上高をベースに所得税を課すもの)から発生する新しい収入をどのように投資するかの決断にとっても重要だとしている。報告書の詳細は以下参照。http://www.lao.ca.gov/reports/2012/rsrc/energy-efficiency/energy-efficiency-121912.pdf 【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 Bloomberg New Energy Financeによると、2012年の世界全体のクリーンエネルギー関連の投資は前年と比べて11%減少したとのこと。投資金額の合計は2011年が3023億ドルだったのに対し、2012年は2687億ドルまで落ち込んだ。天然ガス関連の政策の変更や競争によって、米国での投資は32%低下。2012年市場として強かった国の一つは日本で、投資額合計163億ドルとなっており前年と比較すると75%の伸びを見せた。Bloombergは日本のエネルギー危機によって再生可能エネルギー導入が強調されてきたこと、政府の補助金プログラムがあることなどをこれらの変化の理由として挙げている。詳細は以下参照。http://about.bnef.com/2013/01/14/new-investment-in-clean-energy-fell-11-in-2012-2/ […]

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2012年12月
Date: January 28, 2013
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【省エネ】 カリフォルニア州の公共電力会社40社は過去5年間で、年間省エネ量を3倍に伸ばし、それによって顧客に課されるはずの費用10億ドル以上を削減した。カリフォルニア州の公共電力会社は300万人以上の顧客を抱え、年間6万GWhの電力を提供している。報告書ではこれらの省エネプログラムが成功した要因として以下の点を挙げている。 カリフォルニアではローディングオーダーで省エネが優先電源として設定されている。電力調達の際に、まず省エネとデマンドレスポンスに投資するよう法律で定められている。 公共電力会社は3年ごとに10年間の省エネと需要削減の目標を発表している。 “Public benefit Charge”と呼ばれる電力会社の顧客に一定の率で課される費用によって、省エネプログラムに継続的に資金が提供されている。 電力会社は顧客とカリフォルニアエネルギー委員会に対し、年間報告書の提出を義務付けられている。 電力会社は住宅、商工業、農業それぞれの顧客に対し、わかりやすい省エネプログラムのポートフォリオを提供している。プログラムが利用できる機会も幅広く、建物や工業用設備などを含め多岐にわたる。 報告書の詳細は以下参照。http://www.electricitypolicy.com/images/pdf/12-18-12-Ettenson-final.pdf 【電力市場】 米国とカナダの小売電力市場を分析した報告書によると、市場は力強く成長しているとのこと。2012年に著しく成長を見せており、商工業用市場ではテキサス州を含む13の区域で非常に活発な動きが見られ、住宅用市場においても7つの州などで選択の幅が大きく広がった。この報告書では政策側から見て競争力のある小売市場を持つ利点について以下の4点を挙げている。 顧客エンゲージメントとイノベーションの促進 地方経済の活性化 国際市場での事業展開を支持 現状の規制や政策見直しの機会を提供 報告書の詳細は以下参照。http://www.defgllc.com/Assets/downloads/abaccus-2012.pdf 【再生エネルギー】 カリフォルニア州ソノマ郡で、Community Choice Aggregation (CCA)を行うことが決定し、郡内の地方自治体は再生エネルギーを調達するための組織を設立することが可能になった。この組織を通して電力を調達し、送配電はPG&Eのネットワークを利用して行われる。このプログラムは2014年から始まる予定で、調達電力の33%を再生エネルギーでまかなう。開始後20年間はPG&Eの電力料金と比べると1-4%高くなる予定だが、顧客はOpt-outすることが可能。詳細は以下参照。http://www.scwa.ca.gov/cca/ 【スマートグリッド】 EUのJoint Research Centre (JRC) と米エネルギー省はEUと米国のスマートグリッドに関するイニシアチブを比較するレポート発表。このレポートではこれらのイニシアチブがそれぞれ相互運用性を高めるスマートグリッドの実践を促進できているかについて評価する。各章ではスマートグリッド普及に向けての政策や、標準化に向けての動き、進行具合の測定基準、費用便益分析の方法や情報公開活動などについて言及している。レポートの詳細は以下参照。http://ses.jrc.ec.europa.eu/sites/ses.jrc.ec.europa.eu/files/documents/eu-us_smart_grid_assessment_-_final_report_-online_version.pdf 北米三菱自動車と南カリフォルニア大学は”Smart Grid Living Laboratory”の展開のために提携する。このプロジェクトには南カリフォルニア大学敷地内での三菱自動車i-MiEVとレベル2の充電機の利用が組み込まれる。プレスリリースによると、このプロジェクトでは旅行者を含む人口5万から6万人で病院を二つ持つ規模の市でどのように経済効率よくEVインフラを整備できるかについて調査を行うとのこと。http://www.mitsubishicars.com/MMNA/jsp/media.do?sID=0&aID=25 カリフォルニアの株式上場電力会社3社はOpen ADR2.0標準を採用し、デマンドレスポンス(DR)プログラムを利用する新しい顧客に対し、今後その利用を義務付ける。Open ADRは電力会社が共通の通信プロトコルを利用してピーク需要を管理できる仕組み。Open ADRアライアンスによると、Open ADR 2.0標準の主な利点は以下。 安全なネットワークを利用し価格とDRイベントの情報を迅速に通達する。 イベント前とイベント時のDRリソース予測能力の向上させる。 電力会社から提供されるインセンティブを最大限活用できる 増加する再生可能エネルギー源の導入を促し、DRをアンシラリーサービスとして利用することを推奨する高速DRが可能になる。 Open ADR機能が関連製品のデザインに直接組み込まれるため、自動DRプログラムの導入にかかるコストを削減することができる。 http://www.openadr.org/index.php?option=com_content&view=article&id=68:leading-utilities-embrace-openadr-2-0&catid=21:press-releases&Itemid=121 【蓄電】 米エネルギー省は革新的な蓄電技術の研究開発を行うための新しい蓄電ハブを創設すると発表。このハブはJoint Center for Energy Storage Researchと名付けられ、今後5年間で1万2000ドルの資金が投入される。パートナーシップは4つの国立研究所を含むArgonne National Laboratory(ローレンスバークレー国立研究所、パシフィックノースウェスト国立研究所、サンディア国立研究所、SLAC国立加速器研究所)が先導し、5つの大学(ノースウェスタン大学、イリノイ大学シカゴ校、イリノイ大学 アーバナキャンペーン校、ミシガン大学)と民間企業4社(Dow Chemical […]

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