NEDO SILICON VALLEY
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November 2012

2012年11月前半
Date: November 21, 2012
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【法規制関係】 カリフォルニア州はキャップアンドトレード制度の第1回排出枠オークションを開催。カリフォルニア大気資源局(CARB)の発表によると、2013年分で約2310万枠(1枠につき1トンの温室効果ガスの排出を許可)が完売。1枠$10.09で取引された。キャップアンドトレード制度は2006年にアーノルドシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事によって発行された地球温暖化対策のための法令AB32の実現のために導入された施策。オークションの結果の詳細は以下参照。http://www.arb.ca.gov/cc/capandtrade/auction/auction.htm     【電気自動車】 米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)はカリフォルニア公益事業委員会(CPUC)とNRG社の同社がカリフォルニア州で電気自動車の充電ステーションを設置するという和解案を認めた。2001年のカリフォルニア州エネルギー危機を発端とする2012年3月のこの和解によって、NRG社は1億ドル以上をかけ、少なくとも200台の公共の交流高速充電機を含む充電ステーションの設置を義務付けられることとなる。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M033/K171/33171185.PDF     【スマートグリッド】 米国エネルギー情報局(EIA: U.S. Energy Information Administration) によると、2011年末の時点で全米の電力消費者の23%、3300万以上の消費者がスマートメーターを所有しているとのこと。2012年1月から8月までにさらに300万の消費者にスマートメーターが導入された。同局は展開の進み具合は州によって大きく異なるとしており、国全体の平均が23%となっている。13の州が25%以上の普及率を達成しており、最も高い普及率なのはメイン州で84%となっている。http://www.eia.gov/todayinenergy/detail.cfm?id=8590   DNV KEMAは世界中のスマートグリッド実証実験の分析をまとめた報告書を発表。調査によると、プロジェクトは地域ごとに異なる点を強調した実証を行っているとのこと。米国ではピークロードの削減やダイナミックプライシング価格設定などに焦点があるものが多く、ヨーロッパでは省エネや分散電源の利用による炭素排出の削減などに集中している。アジアでは電力網の近代化と信頼性を強化するものが多かった。この報告書では住宅用ディスプレイなどを使い消費者のエネルギー利用に対する意識を高めることがエネルギー使用量を削減する上で重要であると言及している。また一般に受け入れられるためにはスマートグリッドの利点についての消費者教育も必要であるとしている。報告書の詳細は以下参照。http://www.kema.com/Images/DNV%20KEMA%20Report%20Global%20Inventory%20and%20Analysis%20of%20Smart%20Grid%20Demonstration%20Projects.pdf   PanasonicとItron社は日本市場向けスマートメーターの開発を提携して行うと発表。Itron社はRFメッシュとPLC対応可能な3G移動通信システムを使用するスマートメーターを開発する。様々な通信手段を利用し、より柔軟に多くの電力会社のニーズや地理的条件に対応できるようになる。https://www.itron.com/newsAndEvents/Pages/Itron-Announces-Alliance-with-Panasonic-to-Deliver-Smart-Metering-Solutions-in-Japan.aspx NTTデータとアイルランドのTelecommunications Software & Systems Group (TSSG) 社はビッグデータとビジネス分析を行うスマートグリッドソリューションの共同研究を行うプロジェクトを開始。この提携を通して電力網に起こった変化を分析しそれに対応できるようシステムを最適化とサービスの向上を目指す。研究の結果は2013年4月に発表される予定。http://www.nttdata.com/global/en/news-center/global/2012/110101.html   Schneider Electric社とIPKeys Technology社はOpenADR2.0デマンドレスポンスソリューションを開発するために提携すると発表。グリーンテックメディアはこの提携によって両社はOpen ADRの展開においてHoneywell社の競争相手と評価。この提携に関するプレスリリースは以下参照。http://www.schneider-electric.us/documents/news/offer-news/schneider_electric_ipk_press_release_final.pdf   この提携に関するグリーンテックメディアの記事は以下参照。http://www.greentechmedia.com/articles/read/schneider-electric-joins-openadr-fray-with-ipkeys/   【蓄電】 パシフィック・ノースウェスト国立研究所は電力網における蓄電の利用法2種類について市場規模の査定を行った報告書を発表。   多様化する発電源としての再生可能エネルギーを電力網に接続するためのバランシングサービス 電力網の混雑をコントロールする方法や送電コストを低下させる可能性を提供できる電力アービトラージ   この報告書では2020年までに西部電力調整委員会(WECC: Western Electricity   Coordinating Council)領域で間欠性のある再生可能エネルギー調達目標であるRPSの20%の達成のために必要なバランシングの必要条件について分析を行っている。2020年までに風力発電の容量が24GWまで増加すると仮定した場合、バランシング市場は6.32GWであると試算。今回の研究では電力アービトラージの目的のみで蓄電を展開するのでは経済的採算はとれず、標準容量価格などそのほかの方法で収益を上げられることが必要条件となるとの結論。報告書の詳細は以下参照。: http://energyenvironment.pnnl.gov/pdf/PNNL-21388_National_Assessment_Storage_Phase_1_final.pdf    【再生エネルギー】 American Council on Renewable Energy (ACORE) […]

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2012年10月後半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 J.D. Power & Associates社は電飾会社各社でのスマートメーターに関する顧客エンゲージメントについてのレポートを発表。2012年度版Smart Pulse Studyでは顧客とのコミュニケーションを効果的に行いスマートメーターの利点を理解してもらえている場合に顧客の満足度が上がると言及している。また、Georgia Power、PPL Electric UtilitiesとSMUD(Sacramento Municipal Utility District)の3社が顧客満足度において最も高い評価を得た。顧客に対するアンケートははウェブサイトや携帯電話を使って行われたとのこと。http://www.jdpower.com/content/press-release/gv698T5/2012-smart-pulse-study-and-2012-customer-engagement-strategies-study.htm   【電気自動車】 全米自動車技術者協会(SAE International)は電気自動車の充電標準であるJ1772 の最新版を発表。交流レベル1、交流レベル2 (急速充電) の標準設定を行った。北米で既に展開されている日本のチャデモ(CHAdeMo)方式は同協会からは標準として認められてない。http://www.sae.org/servlets/pressRoom?OBJECT_TYPE=PressReleases&PAGE=showRelease&RELEASE_ID=1897     【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 電池メーカーであるA123社は中国の大手自動車部品メーカーである万向集団(Wanxiang Group)からの出資提案を断ることを決断し、破産申請を行った。Johnson Control社がA123社の自動車事業資産を1億2500万ドルで買収、さらに破産申請手続き中にA123社の運営を継続させるためのDIP Financing(法的整理下にある企業向けの短期融資)として7,250万ドルを提供することを確約したとのこと。 http://www.a123systems.com/db09dea4-181a-43d4-9974-cc67d51bc3bc/media-room-2012-press-releases-detail.htm   シーメンス社は太陽発電事業から撤退し、同社の再生可能エネルギー事業を水力と風力に集中させることを発表。同社は2009年に集光型太陽発電(CSP: Concentrated Solar Power)事業を行うSolel Solar Systems社を買収したが、その後CSP市場の縮小に直面していた。シーメンス社は現在同社の太陽発電事業買い取りに関心を持ついくつかの企業と協議中。http://www.siemens.com/press/pool/de/pressemitteilungen/2012/energy/E201210007e.pdf     【再生エネルギー】 ローレンスバークレー国立研究所は新しい研究施設であるSolar Energy Research Center (SERC)の建設に着手。この予算5,400万ドル、総面積3,700平方メートルの研究所には75名の研究者をおく予定。SERCはこの施設を太陽光から代替輸送燃料を作り出す人工光合成の研究センターと共同で使用する。http://newscenter.lbl.gov/news-releases/2012/10/19/berkeley-lab-breaks-ground-on-new-solar-energy-research-facility/   米内務省は国有地での太陽発電プロジェクトの展開を後押しするためのプログラムを承認。この Programmatic Environmental Impact Statement (PEIS) では総面積約11万5000ヘクタールの国有地に現存あるいは計画中の送電網に接続可能な17の太陽エネルギーゾーンを設定し、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、ネバダ州、ニューメキシコ州とユタ州でユーティリティ規模の太陽発電プロジェクトを認可する際のロードマップを提供する。http://interior.gov/news/pressreleases/Obama-Administration-Approves-Roadmap-for-Utility-Scale-Solar-Energy-Development-on-Public-Lands.cfm     【イノベーションと起業家精神】 スタンフォード大学の教授による研究で、もし同校の卒業生が起業した事業をすべて集め独立国家を築いたとしたら、世界で10番目に大きな経済規模を持つ国になるであろうことがわかった。スタンフォード大学卒業生によって起業された会社全体で約540万の雇用が生み出されており、年間総額2兆7000億ドルの収益を上げる。これらの会社のうち18,000社はカリフォルニア州に拠点を置いている。http://www.mercurynews.com/health/ci_21846847/stanford-grads-companies-combined-equals-10th-largest-economy   […]

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2012年10月前半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 カリフォルニア州の株式上場電力会社3社はカリフォルニア公益事業委員会(CPUC: California Public Utility Commission)にスマートグリッドの配備に関する年間報告を行った。各社のレポートではそれぞれが従事しているプロジェクトやプログラムに関する最新情報を提供している。主立った点は以下。   PG&EはWestern Electricity Coordinating Council (WECC) と協力し、電力網オペレーターに早期に警告が出せるよう送電システムにシンクロフェイザーを使用した新しい高性能モニタリングシステムを設置。   210万人以上のPG&Eの顧客は現在”My Energy”というウェブサイトを使用して時間毎の電力使用状況のデータにアクセスできる。   PG&Eは940万台の電気及びガスのスマートメーターを設置済み。 PG&Eはプラグインハイブリッド自動車 (PHEV) のデマンドレスポンスの試験的プログラムの第1段階を完了。スマートメータのコミュニケーションネットワークの中で、電力供給調整のソフトウェアを使用し、スマート充電を行う可能性をテストした。   PG&EはPV発電施設とCAISO市場と共に運営を行う同社のVaca Dixonサブステーションでの電力網に大規模電池を取り入れる試験的プロジェクトを開始。   2010年7月から2012年6月の間に、SDG&Eは1億5600万ドルをスマートグリッド技術関連に投資。そこから4000万ドルの利益をあげた。   2010年7月から2012年6月の間に、SDG&Eはそのサービス地域で分散電源を4,426カ所導入した。   SDG&Eはシンクロフェイザーの設置箇所を確定し、導入するプロセスを開始。2つの回路が選択され、調達が進行中。 SDG&Eは現在4つのスマートコミュニティー試験プロジェクトを計画中。このプロジェクトではPV,燃料電池やその他の電池などとデマンドレスポンスのための技術を新しいコミュニティのなかでテストする。2013年半ばに立ち上げ予定。   SCEはスマートグリッドの展開に重要なサブステーションの自動化に関するIEC61850、HANコミュニケーションのためのSmart Energy 2.0、分散型エネルギー源 (DER) の系統接続に関するIEEE1547 やOpenADRなど70以上の標準を確認。   SCEは住宅用電池の性能を評価するための試験的プロジェクトを同社のサービスエリア内18カ所で展開中。電池の製造会社は現在ULの認定審査を受けており、2013年第3四半期には配置を開始できるだろうと予測している。   株式上場電力会社3社は顧客が自身の電力使用状況についてのデータに標準化されたフォーマットでアクセスできるグリーンボタンを導入。顧客はグリーンボタンからのデータを第三者によるアプリケーションにアップロードし電力使用の動向やどのように電力コストを下げられるかなどのフィードバックを受けることができる。   PG&E: http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M029/K555/29555251.PDF SDG&E: http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M029/K552/29552406.PDF SCE: http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Efile/G000/M029/K554/29554695.PDF     カリフォルニア公益事業委員会は株式上場電力会社3社に対し、顧客がスマートメーターのHAN機能にアクセスできるようにすることを義務づけた。これにより、顧客はリアルタイムで自身の電力利用をモニターできることになる。電力会社各社は2012年12月15日までにHANの利点について顧客への情報提供を開始し、2013年1月15日までにHAN機能を作動させる要請の受付を開始しなければならない。http://docs.cpuc.ca.gov/PublishedDocs/Published/G000/M028/K949/28949960.PDF   フィラデルフィア電力(PECO)はスマートメーターのオーバーヒートや火災を受け、導入済みのSensus社製スマートメーター96,000台をLandis+Gyr社の製品に取り替えることを発表。今後導入するスマートメータについてもLandis+Gyr社の製品を使用する。Sensus社はフィラデルフィア電力のコミュニケーションネットワークプロバイダーとして取引を続けるとのこと。 https://www.peco.com/News/NewsReleases/Pages/PECOResumesMeterInstallationWork.aspx […]

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2012年9月後半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 9月17日、ニューメキシコ州ロスアラモスにおいてNEDOのスマートグリッド実証プロジェクトの開所式が行われた。このプロジェクトは米エネルギー省のロスアラモス国立研究所、サンディア国立研究所、ニューメキシコ州とロスアラモス郡からの協力を受け、デマンドレスポンスと蓄電を使い出力が不安定であるPVの普及の度合いが高い配電システムの需給バランスの実証を行う。プロジェクトの設備は1MWのPV、1.8MWの電池と需要側の電力マネジメントを行うスマートハウスで総額40億円。この事業に関わる委託先は株式会社東芝、京セラ株式会社、アクセンチュア株式会社、伊藤忠商事株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、株式会社サイバーディフェンス研究所、シャープ株式会社、日本ガイシ株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所。開所式のプレスリリースは以下参照。http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100149.html   カリフォルニアエネルギー委員会は2012年から2014年にかけて年間1億6300万ドルの予算で運営されるElectric Program Investment Charge(EPIC)の3カ年投資計画を発表。この投資計画ではプログラムの資金の詳細や投資の目的などについて言及している。詳細は以下。 消費者に経済性の高い電力購入の選択肢を提供するための新しい技術の開発やその応用方法の確立 分散電源を財政的に導入しやすくなるような革新的技術やツールの開発及び戦略の展開 出力不安定な再生可能エネルギーやその他の新エネルギー技術を導入するためのスマートグリッド技術やツールの開発及び戦略の展開 電力網に設置する蓄電の導入と、導入場所による利点を最大限に活用できる応用方法の確定 カリフォルニア州の電力網の運営効率を高めるべくEVのインフラ整備を進め、より多くのEVを普及させる 再生可能エネルギーを使ったマイクログリッドやスマートグリッド技術を利用し スマートコミュニティを拡大する       カリフォルニアエネルギー委員会は現在この計画書へのコメントを募集している。計画書の詳細は以下参                  照。http://www.energy.ca.gov/2012publications/CEC-500-2012-082/CEC-500-2012-082-SD.pdf ニューメキシコ州クロビス近郊のトレスアミガスステーションでは米国東部、西部の電力会社との送電線連結に関する契約が近く締結される見通し。このプロジェクトにより、米国の3つの電力網(米国東部、米国西部、テキサス州ERCOT)が連結することとなる。その結果電力会社や送電会社は電力やアンシラリーサービスを3つの電力網のどこからでも購入できるようになる。三井物産株式会社は2011年にこのプロジェクトに1,200万ドルを投資している。このプロジェクトの詳細は以下参照。http://www.tresamigasllc.com/index.php   米国電気電子学会(IEEE)は新しい4つのスマートグリッド標準を発表。 IEEE1815-2012:サイバーセキュリティーの問題に関するコミュニケーション標準の最新版 IEEE 1366-2012:電力会社や規制機関が配電システム、サブステーション、回路や電力網の区画の信頼性の特徴付けに使用できるインデックスの決定 IEEE 1377-2012:スマートメーターやスマートグリッドを通じて送られるデータの符号化のための共通構造 IEEE C37. 104-2012:新しくスマートグリッドコミュニケーション技術を含めた遮断機の自動再投入に関する標準の最新版   【電気自動車】 カリフォルニア州ブラウン知事の2025年までに州内で150万台のゼロエミッション車(ZEV)を普及させるという行政命令を達成するための2012 ZEV基本計画の草案が発表された。この計画はカリフォルニア燃料電池パートナーシップなどの利害関係者から意見を考慮し、カリフォルニアエネルギー委員会(CEC)、カリフォルニア大気資源局(CARB)、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)、カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)やカリフォルニア州運輸局(Caltrans)などの州機関によって作成された。   電気自動車を利用する人々がすべての充電ステーションを利用することができるように支援を行い、充電機器の運用互換性にも留意する。 2015年から2017年にかけての商業用燃料電池自動車の利用開始に向け、水素ステーションを配備する カリフォルニア州の電力網において自動車の充電に必要なピーク需要の計画を行う。 電気自動車と燃料電池自動車を購入する際の初期費用を削減する。 一般市民に向け、ゼロエミッション車の利点や入手の可能性について情報を発信する カリフォルニアの企業によるゼロエミッション車関連技術の実証や商業化を支援する。    基本計画の詳細は以下参照。http://opr.ca.gov/docs/Draft2012ZEVActionPlan(09-21-12).pdf カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の環境法センターと同州立大学バークレー校のエネルギー環境法センターは共同でカリフォルニア州がどうすれば2025年までに大量に電気自動車を普及させることができるかについて報告書を発表。この報告書では以下の3点を最大の障害として挙げている。 消費者が電気自動車についてよく知らないこと ターゲット市場が狭いこと 自宅以外での充電設備が十分に配備されていないこと    これらの障害を受け、以下を解決策として提示している。 継続的に広い範囲でアウトリーチ活動を行う 電気自動車を購入することのインセンティブを高める 利用しやすい充電インフラの展開を支援する    この報告書 Electric Drive by ’25: How California Can Catalyze Mass […]

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2012年9月前半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)は2012年度版報告書を発表。この報告書でCAISOは再生可能エネルギーの導入の増加に関連する送電や市場運営の課題など州のRPS目標を達成するため方針について言及している。また、ワンススルー冷却規制、クリーン自動車規制、キャップアンドトレードなどの政策からの影響に関しても述べている。報告書は以下参照。http://www.caiso.com/Documents/2012StateoftheGrid.pdf   スマートグリッド相互運用性パネル(Smart Grid Interoperability Panel : SGIP)は新たに11の標準規格を設定した。現在設定されている標準規格数の合計は39。新しく加えられたものは電力メーターやコミュニケーションプロトコルに関連するものなど。SGIPはアメリカ連邦政府の標準規格を設定する機関である国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)の傘下にある。SGIPの標準規格に関する文書は以下参照。: http://collaborate.nist.gov/twiki-sggrid/bin/view/SmartGrid/SGIPCoSStandardsInformationLibrary   北米電力網信頼度協議会(North American Electric Reliability Corporation: NERC)は重要インフラ保護の標準第5版の草案を発表。サイバーセキュリティーに関する課題や外からの脅威や脆弱性に対する電力網の信頼性を向上するためのFERC命令706号に従うための標準設定を行う。NERCは現在以下のリンク先でこの草案に対するコメントを受け付けている。http://www.nerc.com/filez/standards/Project_2008-06_Cyber_Security_Version_5_CIP_Standards_.html   東芝とAlstom Grid社はスマートグリッド技術の開発でのパートナーシップを結ぶべく了解覚書き(MOU)を締結。プレスリリースによると両社は再生可能エネルギーの導入支持と、電力コストを低下を目標に協力し合うとのこと。http://www.alstom.com/press-centre/2012/9/alstom-and-toshiba-sign-mou-on-smart-grid-business/     【省エネ】 カリフォルニア公益事業委員会(California Public Utility Commission: CPUC)は州の省エネプログラムの進行状況についての報告書を発表。電力会社によって報告された削減量を見ると、州は2010年から2011年の間におよそ5,900GW時の削減し、それに伴って380万トンのCO2排出を削減した。報告書では2010年から2011年のCPUCの省エネプログラム(予算31億ドル)の内容についてや株式上場電力会社のAB32、エネルギーアクションプラン、カリフォルニア長期省エネ戦略プランの目標達成に向けての現状などについて言及している。http://www.cpuc.ca.gov/NR/rdonlyres/89718A1B-C3D5-4E30-9A82-74ED155D0485/0/EnergyEfficiencyEvaluationReport.pdf 【蓄電】 GE蓄電とXtreme Power社はグリッドスケールの蓄電製品を協力して開発することに合意。GE社のDurathon Battery技術とXtreme Power社のActive Control Technology (XACT)を組み合わせる。GE社によるとDurathon Batteryは既存のリード酸電池と比べて寿命が10倍長く、設置スペースも半分ほどとのこと。プレスリリースによるとこの協力体制により、より安全で効率の高い大規模蓄電設備が低コストで電力網に利用できるようになるとのこと。プレスリリースは以下参照。http://geenergystorage.com/todays-news/82-ge-and-xtreme-power   【燃料電池】 米エネルギー省の省エネ再生可能エネルギー部の支援を受けているFuel Cells 2000という団体が米国各州の燃料電池に関する活動をまとめた報告書を発表。この報告書では「パワーランキング」として様々なカテゴリーで上位5位までの州を発表。カリフォルニア州は以下のリストで第1位となっている。 燃量電池自動車の配備(200台以上) 燃料電池バス(15台運航中、7台計画中) 燃料電地フォークリフト(762台) 水素ステーション(公共8カ所、さらに14カ所計画中、民間15カ所) 据置型燃料電池(46MW以上)    カリフォルニア州はさらにテレコムバックアップシステム(121カ所)、設置計画中の据置型燃料   電池(25.8MW)、国内の燃料電池関連の特許取得(12%)で第2位となっている。報告書は以   下参照。http://www1.eere.energy.gov/hydrogenandfuelcells/pdfs/state_of_the_states_2012.pdf   […]

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2012年8月後半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は8月20日に蓄電に関する議案R.10-12-007の第2段階について議論するためのワークショップを開催。第1段階ではCPUC職員が電力網における蓄電の必要性についての分析をどう進めるかのフレームワークの立案を行ったが、次の第2段階として費用効果、市場のニーズ、ターゲットを含む政策などについて考察する。このワークショップでは関係者に優先事項としては何があるかや、電力網に蓄電を導入するユースケースの展開などについて意見を聞いた。このワークショップでの議論は今後の見通しと進行スケジュールを考慮する材料となり、9月4日にはそれらを発表する聴聞会前の会議が予定されている。詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/PUC/energy/electric/storage.htm   カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)は8月21日にスマートグリッドに関する議案R.08-12-009 のための技術ワーキンググループを開始にあたり、ワークショップを行った。ワーキンググループの参加者はカリフォルニア州におけるスマートグリッドの展開を詳細に計画するため、具体的な目標を設定する役割を担う。今年後半に目標を最終決定するための第2回ワークショップが開かれる予定。詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/PUC/energy/smartgrid.htm       【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 Exelon社は保有していたカリフォルニア州にある5つの発電所の所有権を東京に本社を持つIHIに売却した。3つのバイオマスプラントと2つの石炭プラントで合計70MWの発電容量を持つ。これらの発電所はExelon社が2012年3月のConstellation社との合併後に獲得したもの。http://www.exeloncorp.com/newsroom/pr_20120821_EXC_QFsale.aspx   ドイツのPV製造を行うQ.Cells社の融資先は同社を韓国のHanwha Solar社へ売却することを認めた。財務上の詳細は明らかにされておらず、売却の詳細は監督官庁の調査を受ける予定。http://www.q-cells.com/en/press/article/QCELLS-creditors-approve-sale-to-Hanwha-1.html     【再生エネルギー】 米エネルギー省のレポートによると、2011年は風力発電で大きな成長が見られたとのこと。140億ドル相当の新規投資を受けた。2011年にはおよそ6,800MW分のの新しい風力発電容量が米国内の電力網に導入され、2010年と比べると31%の成長となる。このレポートでは風力発電をサポートする政策とインセンティブが継続されることの重要性について言及されている。2011 Wind Technologies Market Reportの詳細は以下参照。http://www1.eere.energy.gov/wind/pdfs/2011_wind_technologies_market_report.pdf   Excel Energy社はコロラド州における同社の新しいコミュニティソーラープログラムで申し込み開始からわずか30分で販売予定容量を完売したと発表。このSolar*Rewards Community programでは今まで技術的な制限や屋根のスペースがなかったことなどでPVを導入できなかった人々に、コミュニティベースの施設を利用することによって再生エネルギーを購入する機会を与えることができる。Xcel社は500キロワット以下のシステムで4.5MWの発電を見込んでいたが、販売開始わずか30分でその3倍以上に相当する申し込みを受けた。カリフォルニアでは同様のコミュニティーソーラープログラムを認可する上院法案843が審議中。http://www.xcelenergy.com/About_Us/Energy_News   オレゴン州沿岸に一般企業や大学の研究者が新技術を研究できるよう公共の波力発電設備が開放された。Ocean Sentinelとして知られている150万ドル相当のこの装置はオレゴン州立大学の全米海洋再生エネルギーセンターで開発された。この装置によって波力の測定だけでなく波力による発電のアウトプットも測ることができる。このイニシアチブは米エネルギー省、オレゴン州エネルギー委員会、波力発電向けベンチャーファンドであるOregon Wave Energy Trustから支援を受けてい る。http://oregonstate.edu/ua/ncs/archives/2012/aug/public-wave-energy-test-facility-begins-operation-oregon   カリフォルニア州でバイオエネルギー導入のためのアクションプランが発表された。このレポートではバイオエネルギーの利点や今後の関連技術の研究開発における多くの目標やターゲットについて言及している。目標としてあげられているのもの例は以下参照。 木材廃棄物、食品加工廃棄物、農業加工廃棄物、廃水などを含む廃棄物系バイオマスから環境面でも経済面でも持続可能なエネルギー生産を増やすこと 分散型電源、コジェネレーション、燃料電池や再生可能運輸燃料により多くのバイオマスを利用すること 費用効果が高く持続可能なバイオマス技術の展開を促進するために研究や実証プロジェクトを行い、資金メカニズムを確立すること 地方や経済的に発達が思わしくない地域での経済発展を活性化すること 森林の多い土地での山林火災のリスクとそれによる打撃を減らすこと   The 2012 Bioenergy Action Planの詳細は以下参照。http://www.resources.ca.gov/docs/2012_Bioenergy_Action_Plan.pdf  

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2012年8月前半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 米農務省(USDA)は地方でのスマートグリッドプロジェクトに2900万ドルの資金提供をすると発表。この債務保証は米農務省による18の州の電力インフラを向上させるための総額4億2000万ドルの投資計画の一部である。融資の受領者及び各プロジェクトの内容は以下参照。http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdahome?contentid=2012/08/0267.xml&contentidonly=true   ZigBeeアライアンスは日本の住宅用エネルギー管理装置のコミュニケーションプロトコルとしてのZigBee利用について調査を行っていくと発表。同アライアンスではZigBeeをIEEE 802.15.4g標準とSmart Energy Profile2を使って、エコネットライトに組み込む可能性を検討する。この調査は沖電気工業、NEC エンジニアリング、ルネサス エレクトロニクスの主導で行われる予定。http://zigbee.org/Default.aspx?Contenttype=ArticleDet&tabID=332&Aid=403&moduleId=806&PR=PR   米国中央電力研究所(EPRI)は2008年に23のユーティリティの参加を受けて7年計画で始動したスマートグリッドイニシアチブの最新報告を行った。報告書にはいくつかのケーススタディの詳細とそれらについての考察が書かれている。 Consolidated Edison社は分散型電源、デマンドレスポンス、蓄電などの分散型エネルギー源が、一つのサブステーションにおいて2つのトランスフォーマーが故障した際に高い安定性の供給に貢献できるかの研究を行った。この研究によると分散型エネルギー源の導入により、新しく電力容量を追加するコストの3分の2で同レベルの信頼性に到達できるとのこと。 ESB Networks 社は使用時間帯別料金と電力情報サービスの提供が消費者にどのような影響を与えるかの研究を行った。結果、消費者は全体で2.5%消費電力を削減することができ、ピーク時の使用を8.8%削減することに成功した。家庭用ディスプレイと電力利用の詳細情報が確認できる請求書の組み合わせが最も効果を発揮し、ピーク時の電力使用を11.3%減少させることができた      報告書詳細は以下参照。http://my.epri.com/portal/server.pt?Abstract_id=000000000001025781 火災によって、Kahuku風力ファームのバッテリー室が損壊。この30MWの風力発電ファームはFirst Wind社によってXtreme Power社のバッテリー15MWを導入し、2010年に米エネルギー省の融資保証1億1700万ドルを受けていた。http://www.greentechmedia.com/articles/read/Battery-Room-Fire-at-Kahuku-Wind-Energy-Storage-Farm/   カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は電力網への蓄電の必要性を考察するフレームワークを採択。州下院法案2514はCPUCに対し、ユーティリティ(公営のものを除く)での蓄電導入とその目標値について検討するよう要請した。CPUCはどのようなモデルで実現できるか今後ワークショップを行っていく予定。http://docs.cpuc.ca.gov/word_pdf/FINAL_DECISION/172201.pdf   カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)はPG&Eの商工業顧客50万に11月1日から時間帯別料金を強制的に利用させるよう再度布告した。これに対し、消費者権利擁護課は中小ビジネスの顧客はまだこの変化に対応できないと反論したが、CPUCはこの規則の修正申し立てを却下。詳細は以下参照。http://docs.cpuc.ca.gov/proceedings/A0902022.htm   OpenADRアライアンスはOpenADR2.0aプロファイルの詳細を発表。その中でデマンドレスポンスイベント時におけるサービスプロバイダーと顧客とのコミュニケーションプロトコルについて詳述している。同アライアンスは近日関連機器の認可テストの実施を開始する。http://www.openadr.org/openadr-alliance-releases-20a   米エネルギー省の先端研究プロジェクト庁(ARPA-E)は19の蓄電プロジェクトに資金を提供すると発表。エネルギー装置の先進管理と保護(AMPED: Advanced Management and Protection of Energy Storage Devices)と小企業革新研究(SBIR: Small Business Innovation Research)の二つのプログラムから計4300万ドルを付与する。AMPEDのプロジェクトは現在の電池技術のコスト削減と性能の向上に重点を置き、SBIRは新しく革新的な電池の開発を目指す。http://energy.gov/articles/arpa-e-announces-43-million-transformational-energy-storage-projects-advance-electric     【電気自動車】 米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)は7年間にわたる水素燃料電池車の実証プロジェクトのデータを集めたNational Fuel Cell Electric Vehicle Learning Demonstration Final Reportを発表。50万台を越える車両の3600万マイルにわたる移動の記録を集積した。米エネルギー省によって設定された以下の3つの目標が達成された。 走行可能距離250マイル 燃料電池が2000時間耐久可能 水素製造のコストがガソリンのコスト$3/ガロンと同等   報告書の詳細は以下参照。http://www.nrel.gov/hydrogen/pdfs/54860.pdf   【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 A123 Systems社は中国のWanxiang […]

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2012年7月後半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 米エネルギー省はアメリカ再生再投資法により34億ドルの投資を受けたSmart Grid Investment Grant (SGIG)の経過報告を発表。報告書ではこのプログラムの成果や設置された設備の詳細、得られた教訓、それぞれのプロジェクトの今後などについて言及されている。主立った点としては、SGIGは800の電圧位相計測装置の設置に合意しており、そのうち287の設置が完了していること、1550万台のスマートメーター導入が確定しており、そのうち1080万台が設置済みであること等があった。http://www.smartgrid.gov/sites/default/files/doc/files/sgig-progress-report-final-submitted-07-16-12.pdf   デマンドレスポンスの提供を行うEnernoc社は7月中の1週間で32回、デマンドレスポンスサービスが作動されたと発表。米国の14州、ワシントンD.C.、カナダのオンタリオ州で高気温が続いた際に、需要と供給のバランスを取るために作動した。また、米国北西部の風力発電施設で間欠性の安定化のためにも利用されたとのこと。Enernoc社はこの1週間で3000MWのDR容量を作動させた。. http://www.enernoc.com/press/240-press/press-releases/2012/862-enernoc-sets-new-high-for-demand-response-dispatches     【電気自動車】 カリフォルニア州大気資源局(CARB: California Air Resources Board)で今年採択されたゼロ排出車プログラム(ZEVプログラム)が現在行政事務局で検討されている。8月7日までに決定される予定。このゼロ排出車プログラムでは2025年までにカリフォルニアで販売される自動車の15%がゼロ排出あるいはゼロ排出に近い基準である必要があると規定されており、カリフォルニア州ブラウン知事からの2つの行政命令も含め、州全体で活発にこのプログラムの推進を図っている。 行政命令B-16-12:2020年までに100万台、2025年までに150万台のゼロ排出車をカリフォルニア州で普及させるためのインフラの整備を命ずる。 行政命令B-18-12:州の施設を電気自動車のインフラに対応可能にすることを命ずる。   【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 発電会社であるNRG Energy社とGenOn Energy社は合併の計画があることを発表。実現すれば2社合わせて47,000MWの発電容量を持つ、企業価値180億ドルの米国で最大の発電会社となる。. http://phx.corporate-ir.net/External.File?item=UGFyZW50SUQ9MTQ2NDgyfENoaWxkSUQ9LTF8VHlwZT0z&t=1   Sensus社はスマートメータや配電自動化の技術を提供するブラジルのCAS Tecnologia社の株式15%を取得したと発表。Sensus社は同社の南米での知名度を上げるべく、CASの有力商品であるHemera Utility Data Management ソフトウェアを世界市場に向けて販売していく。http://www.sensus.com/web/usca/news/display/sensus-expands-into-emerging-latin-american-smart-grid-market-with-equity-stake-in-brazil%E2%80%99s-cas-tecnologia-%E2%80%93-press-release     【再生エネルギー】 米エネルギー省の国立再生エネルギー研究所は米国各州の再生エネルギー技術の将来性に関する報告書を発表。再生エネルギープロジェクトに利用可能な地域、ユーティリティー規模のPV導入の現状や集光型太陽光発電の現状、陸上/洋上風力発電、バイオ発電、地熱発電などについての考察がされている。報告書U.S. Renewable Energy Technical Potentials: A GIS-Based Analysisの詳細は以下参照。http://www.nrel.gov/docs/fy12osti/51946.pdf   カリフォルニア州ブラウン知事は連邦エネルギー規制委員会(FERC)、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)などからの代表と共に、正式にSan Diego Gas & Electric社のSunrise Powerlink送電線の落成式をおこなった。全長117マイル、500kVの送電線はインペリアルバレーで太陽発電、風力発電による電力をサンディエゴまで送る。San Diego Gas & Electric社はインペリアルバレーで8つの合計1000MWを越える再生エネルギープロジェクトの契約を済ませており、カリフォルニア州の33%のRPS目標の達成に貢献する。http://sdge.com/newsroom/press-releases/2012-07-25/sdge-state-and-local-officials-dedicate-new-sunrise-powerlink   […]

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2012年7月前半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 オラクル社の調査によると、ほとんどのユーティリティがスマートメーターから得られる大量のデータを活用する準備ができていないことが明らかになった。アンケートに協力したユーティリティー151社の多くはどのようにデータを利用できるのかよくわからないとして、得られたデータを事業戦略の判断材料として利用できるようにすることを最優先事項としてあげている。調査書の詳細は以下参照。http://www.oracle.com/us/corporate/press/1676815   米環境保護庁が提案したデマンドレスポンスプログラムの一部としてディーゼル発電使用の許容時間を60時間から100時間に拡大するという案が、環境団体からの反対にあっている。反対を表明している団体はディーゼル発電は非常用のバックアップとしてのみ許容されるべきだと主張しており、この新提案が受け入れられればデマンドレスポンスが導入される際のクリーンエネルギー利用の拡大を妨げることになるとしている。http://pennfuture.org/media_pr_detail.aspx?MediaID=1447&Archive=   米エネルギー省はユーティリティー各社のサイバーセキュリティー強化のために利用できるツールを公開した。この Cybersecurity Self-Evaluation Survey Toolではユーティリティ各社がアンケート方式で質問に答えることにより、現状どのような問題があるかを割り出すことができるというもの。このツールは民間企業からの意見を集めて作成したCybersecurity Capability Maturity Modelに基づいている。http://energy.gov/articles/energy-department-develops-tool-industry-help-utilities-strengthen-their-cybersecurity   【蓄電】 A123社は関係機関に現在の資金状況では今後4-5ヶ月ほどしか経営を続けられない見通しであることを報告した。リチウムイオン電池製造を行う同社は燃料電池製品のリコールによる損失から経営が困難となっていた。http://in.reuters.com/article/2012/07/06/us-a123systems-issue-idINBRE8650N020120706 米エネルギー経済効率評議会(AEEE: American Council for an Energy-Efficient Economy)により、国際省エネランキングが発表された。この統計では経済規模上位12カ国を27の基準で評価したもの。総合順位では第1位が英国、第2位がドイツ、第3位がイタリア、日本は第4位との位置づけ。米国は第9位となっている。http://www.aceee.org/sites/default/files/publications/researchreports/e12a.pdf     【市場情報 企業買収、新規株式公開など】 Duke energy社とProgress Energy社は合併を完了し米国で最大規模のユーティリティとなった。これにより新しいDuke Energy社は時価総額490億ドル、総資産1000億ドル以上、710万人の顧客を抱える企業となった。http://www.duke-energy.com/news/releases/2012070301.asp   Bloomberg New Energy Finance社によると、世界全体で2012年第2四半期のクリーンエネルギーへの投資は596億ドルとなった。2012年第1四半期と比べると24%の増加という結果になったが、725億ドルの投資を記録した2011年第2四半期と比べると18%減少となる。国別では中国が第1四半期から第2四半期にかけて92%と最も増加したのに対し、米国での伸びは18%に留まる結果となった。http://www.bnef.com/PressReleases/view/234   【再生エネルギー】   カリフォルニア公益事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は2012年版カリフォルニアソーラーイニシアチブプログラムの評価レポートを発表。その中で2011年カリフォルニア州では新たに311MW の太陽発電が導入され、同州が全米で初めて顧客による太陽発電が1GWに達した州であると報告した。また住宅用太陽発電システムの価格が2007年と比較して28%下がったとのこと。レポートの詳細は以下参照。http://www.cpuc.ca.gov/NR/rdonlyres/0C43123F-5924-4DBE-9AD2-8F07710E3850/0/CASolarInitiativeCSIAnnualProgAssessmtJune2012FINAL.pdf     【会議レポート】   Beyond Lithium-ion Battery 6月5日から7日まで、今年の「Beyond Lithium-ion battery」会議が開かれた。この会議は毎年様々な国立研究所によって開催されており、今年はカリフォルニア州のローレンスバークレー国立研究所主催で行われた。議論の中心はEVへの応用を中心とした次世代蓄電技術について。技術的な制限のためにリチウムイオンセルの開発は遅れているが、研究者たちはリチウムイオンの次のテクノロジーに注目しているようである。リチウム空気電池やリチウム硫黄電池などについて、約300名ほどの研究者や技術者たちによって議論された。次回、第6回目の同会議はコロラド州の国立再生可能エネルギー研究所(NREL: National Renewable Energy […]

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2012年6月後半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】 デマンドレスポンス及びスマートグリッド協会(Association for Demand Response & Smart Grid)は州レベルでのスマートグリッド関連の政策の概要まとめた報告書を発表。この報告書では、最近の州規制委員会、州議会、州政府機関などによる政策関連の動きについて言及している。この報告書Demand Response & Smart Grid—State Legislative and Regulatory Policy Action Review: July 2011 – May 2012の詳細は以下参照。http://www.demandresponsesmartgrid.org/Resources/Documents/State%20Policy%20Survey/2011%20-%2012%20DR%20_%20SG%20State%20Policy%20Survey_FINAL_12.06.13.pdf   デマンドレスポンス及びスマートグリッド協会(Association for Demand Response & Smart Grid)はアリゾナ州フェニックスでのソルトリバープロジェクトの事例研究を発表。レポートでは価格オプションと消費者行動の関係について明らかになった事柄に言及。具体的な例としては以下の項目などが挙げられている。 プログラムを消費者にとってわかりやすいものにし、参加を義務付けないこと 消費者のスケジュールに合わせて日々の新しい習慣として利用できるような価格プログラムを作ること、効果を目で見られるようなコミュニケーション方法を確立すること プリペイド制度をクレジットヒストリーの良し悪しにかかわらず提供すること、サービス料を価格に含めないこと。 消費者にとって最も適切なプログラムを選択する手助けをすること http://www.demandresponsesmartgrid.org/Resources/Documents/Case%20Studies/SRP_CaseStudy_FINAL_061812.pdf   テキサス州ヒューストンでReliant Energy社が行っているプロジェクトが、スタートから6ヶ月を経て、消費者の電力消費を17%減らすことに成功したと発表された。このプロジェクトは2011年10月から消費者が自分たちの電力使用状況についてリアルタイムで情報を提供された場合にどのような行動を取るかを研究する目的で開始された。プロジェクトに参加しているのはヒューストンのダウンタウンにほど近いイノベーションアベニューと呼ばれる通りに立つ12の住宅に住む人々。Reliant Energy社のJason Few社長は「このプロジェクトで消費者が自分たちの電力消費に関して理解を深め、よりよい選択肢を選ぶことができるオプションを与えられれば、電力消費量を著しく削減することができることが証明された。」と述べている。 http://phx.corporate-ir.net/External.File?item=UGFyZW50SUQ9MTQyNjQ2fENoaWxkSUQ9LTF8VHlwZT0z&t=1     【省エネ】 米エネルギー省と商務省は3つの優良建物運営センター(Centers for Building Operations and Excellence)に対し、建物運営に携わる人々を対象とした省エネトレーニングプログラムを立ち上げるための資金1億3000万ドルを提供すると発表。これらの施設は2020年までに商業施設での省エネ20%を目指すオバマ政権のビルディング改善イニシアチブの一部。選ばれた3つの施設はカリフォルニア州にあるmanex社、ペンシルバニア州のDelaware Valley Industrial Resource Centerとニューヨーク州のDepartment […]

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