2012年6月後半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】

  • デマンドレスポンス及びスマートグリッド協会(Association for Demand Response & Smart Grid)はアリゾナ州フェニックスでのソルトリバープロジェクトの事例研究を発表。レポートでは価格オプションと消費者行動の関係について明らかになった事柄に言及。具体的な例としては以下の項目などが挙げられている。
      • プログラムを消費者にとってわかりやすいものにし、参加を義務付けないこと
      • 消費者のスケジュールに合わせて日々の新しい習慣として利用できるような価格プログラムを作ること、効果を目で見られるようなコミュニケーション方法を確立すること
      • プリペイド制度をクレジットヒストリーの良し悪しにかかわらず提供すること、サービス料を価格に含めないこと。
      • 消費者にとって最も適切なプログラムを選択する手助けをすること

http://www.demandresponsesmartgrid.org/Resources/Documents/Case%20Studies/SRP_CaseStudy_FINAL_061812.pdf

 

  • テキサス州ヒューストンでReliant Energy社が行っているプロジェクトが、スタートから6ヶ月を経て、消費者の電力消費を17%減らすことに成功したと発表された。このプロジェクトは2011年10月から消費者が自分たちの電力使用状況についてリアルタイムで情報を提供された場合にどのような行動を取るかを研究する目的で開始された。プロジェクトに参加しているのはヒューストンのダウンタウンにほど近いイノベーションアベニューと呼ばれる通りに立つ12の住宅に住む人々。Reliant Energy社のJason Few社長は「このプロジェクトで消費者が自分たちの電力消費に関して理解を深め、よりよい選択肢を選ぶことができるオプションを与えられれば、電力消費量を著しく削減することができることが証明された。」と述べている。 http://phx.corporate-ir.net/External.File?item=UGFyZW50SUQ9MTQyNjQ2fENoaWxkSUQ9LTF8VHlwZT0z&t=1
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【省エネ】

  • 米エネルギー省と商務省は3つの優良建物運営センター(Centers for Building Operations and Excellence)に対し、建物運営に携わる人々を対象とした省エネトレーニングプログラムを立ち上げるための資金1億3000万ドルを提供すると発表。これらの施設は2020年までに商業施設での省エネ20%を目指すオバマ政権のビルディング改善イニシアチブの一部。選ばれた3つの施設はカリフォルニア州にあるmanex社、ペンシルバニア州のDelaware Valley Industrial Resource Centerとニューヨーク州のDepartment of Economic Development。http://energy.gov/articles/energy-and-commerce-departments-announce-new-centers-building-operations-excellence
  • 米エネルギー効率経済評議会(ACEEE: The American Council for an Energy-Efficient Economy)は過去30年以上に渡るユーティリティの省エネプログラムに関する解析を発表。このレポートではこれらのプログラムはユーティティやその顧客にとって非常に有益で経済効果のあるものとなってきたと結論づけている。このレポートThree Decades and Counting: A Historical Review and Current Assessment of Electric Utilities Energy Efficiency Activities in the Statesの詳細は以下参照。http://aceee.org/press/2012/06/utility-energy-efficiency-programs-e

 

 

【市場情報 企業買収、新規株式公開など】

  • コロラド州のAbound Solar社は倒産を申請すると発表。カドテルフィルムPVモジュールの製造を行っている同社は米エネルギー省の4億ドルローン保証を受けており、既に7000万ドルを受け取っている。同社は倒産の理由を中国のソーラーパネルメーカーとの価格競争に勝てなかったためとしている。http://www.abound.com/abound%C2%AE-solar-suspend-operations
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【再生エネルギー】

 

  • 国立再生エネルギー研究所(NREL: National Renewable Energy Laboratory)はRenewable Electricity Futures Studyと題された報告書で再生エネルギーが電力網に大量に導入された場合の様々なシナリオを分析し、現在のテクノロジーをもってすれば2050年までに再生エネルギーで全体の発電量の80%をまかなえるとした。この報告書では再生エネルギーの導入を促進するためには柔軟な発電体制、蓄電設備、新しい送電網などを含めたより柔軟な電力網への進化が必要となるとしている。http://www.nrel.gov/analysis/re_futures/
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