2012年6月前半
Date: November 21, 2012
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【スマートグリッド】

    • Zpryme社は大型公共事業リカバリーアクトから資金提供を受けたスマートグリッドベンターの上位20を発表。これらの企業は経済復興予算(ARRA)全体で提供された9億6000万ドルの12%をSmart Grid Investment Grant(SGIG)とSmart Grid Demonstration Program (SGDP)を通じて受け取っている。上位20社は以下の通り。http://smartgridresearch.org/smart-grid/top-20-smart-grid-vendors-by-arra-award-total-amount/

 

 

1

Itron

$304,828,804

2

Trilliant Networks

$99,494,396

3

GE

$98,668,171

4

Honeywell

$60,932,262

5

Landis+Gyr

$56,222,792

6

Accenture

$53,955,271

7

Copper Power Systems

$48,680,230

8

Sensus

$43,319,354

9

Elster

$42,305,647

10

IBM

$42,261,054

11

S&C Electric Company

$39,431,504

12

Alcatel Lucent

$38,664,493

13

BSC

$32,078,744

14

A123 Systems

$29,923,083

15

Oracle

$28,673,666

16

Silver Spring Networks

$28,611,707

17

Beacon Power Corporation

$24,063,978

18

Tantalus

$21,059,544

19

Schweitzer Engineering Labs

$18,399,024

20

Ervin Cable Construction

$16,959,700

 

    • Silicon Valley Smart Grid Task Forceは「スマートグリッドの展開とそのシリコンバレーへの影響」の最新版を発表した。スマートグリッド関連の雇用数は2009年の12,560から2010年には17,800に増加。2008年から2010年の景気後退の際にカリフォルニア全体の雇用数は8%減少したのに対し、シリコンバレーでのスマートグリッド関連の雇用数は5%伸びたとのこと。http://svlg.org/wp-content/uploads/2011/10/2012SmartGridReport.pdf

 

    • Black & Veatch社による電力業界における変化についてのレポートが発表された。この“Strategic Directions in the U.S. Electric Utility Industry Report”ではRPS法などの政策によって進められている継続した再生エネルギーの進化や電力使用に関する情報を顧客に与えることの利益、代替燃料使用車の導入により引き起こされる電力網への影響、石炭発電所の利用低下を促す規制などについて言及されている。http://bv.com/docs/management-consulting-brochures/2012-electric-utility-report-web.pdf

 

    • Silver Spring Networks社は提携企業に対しソリューションや技術の市場展開を推進するべく新しいインテグレーションとインターオペラビリティのためのツールキットを発表。 ZigBee SEP 1.x.を利用するSilver Spring社の通信モジュールと自社の機器のインターオペラビリティの証明を求めている提携先に対するホームエリアネットワークテストキットなどを提供する。そのほかスマートメーター用のツールや、配電オートメーションに関するもの、需要サイドの管理を行う提携先に対するサービスなども提供する。http://www.silverspringnet.com/newsevents/pr-061212.html#.T9pjTxcS01I

 

 

 
【省エネ】

  • カリフォルニアエネルギー委員会は住宅向け、商業用ビル向けの新しい省エネビル標準を採用した。高性能窓や換気効率の向上、先進的な電灯コントロールや屋上ソーラーに対応できる屋根などの標準を含む。この標準は2014年から施行される予定で、30年間で14,000Mの節電を可能にし、節電ができなかった場合に必要となる新しい6つの発電施設を建設を避けられる見通し。http://www.energy.ca.gov/releases/2012_releases/2012-05-31_energy_commission_approves_more_efficient_buildings_nr.html

 

 

【蓄電】

    • A123社は極度の高温、低温状態でも冷暖房装置無しで機能できる新しいリチウムイオン電池技術を発表。このテクノロジーは”Nanophosphate EXT”と呼ばれ、温度調整システムが不要のため、EVなどに使用される際のコストを削減できる。オハイオ州立大学の研究所でのテストで摂氏45度状態で2000回のフル充電を経ても90%以上の容量を保つことができることが証明されている。極度の低温状態(摂氏マイナス30度)でも、パフォーマンスが低下することはないだろうとの予測のもと、現在継続してテストを行っている。http://ir.a123systems.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=682278

 

 

【イノベーションと企業家精神】

  • 米エネルギー省は重要な物質の研究を行うための新しいエネルギーイノベーションハブの設立を発表。このハブではレアアースなどエネルギー関連の先進技術に非常に重要な物質の研究を行う。米エネルギー省は今後5年間で1億2000万ドルの投資を行う予定。このハブは今年設立を発表された電池及び蓄電に関するイノベーションハブを含む4つのハブに続く5つめのエネルギーイノベーションハブとなる。http://energy.gov/articles/energy-department-announces-launch-energy-innovation-hub-critical-materials-research-0

 

 

【市場情報 企業買収、新規株式公開など】

    • ABB社はシリコンバレーを拠点とするToropos Network社を買収すると発表。Toropos社は配電オートメーションのためのワイヤレス通信技術を開発している。プレスリリースによると、この買収によりABB社は米国内の市場をさらに拡大できるとしている。この買収の財政面での詳細は公開されていない。http://www.abb.com/cawp/seitp202/23012c938dec1ea0c1257a100025197f.aspx

 

    • Eaton社はGycom社のスウェーデン、デンマーク、フィンランドでの低電圧配電、電力コントロール及び自動化の部門を買収したと発表。これによりEaton社は北欧地域に市場を拡大することとなる。Eaton社は数週間前に電子機器メーカーであるCooper Industriesの買収を発表している。http://www.eaton.com/Eaton/OurCompany/NewsEvents/NewsReleases/PCT_364513

 

    • スマートメーター製造を行うElster社は投資会社であるMelrose PLCによる2億3000万ドルでの買収に向けて協議中であると発表。ABB社によるToropos社の買収、Siemens社によるeMeter社の買収、Itron社によるSmartSynch社の買収、東芝によるLandis+Gyr社などのスマートメーター関連の動きに続く形となる。http://www.elster.com/en/press-releases/2012/1705803

 

 

 

【再生エネルギー】

 

    • スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校が率いるベイエリアPV協会は大規模ソーラー技術のコストダウンを目指し、18の研究チームに750万ドルの補助金を提供すると発表。この協会は2011年に5年間で米エネルギー省から2500万ドルの資金投入を受ける計画で発足しており、2020年までに大規模ソーラーの設置にかかる費用を政府の補助金無しで1ワット当たり1ドル以下にするという目標を掲げている米エネルギー省のサンショットイニシアティブの一部である。http://news.stanford.edu/news/2012/may/bapvc-solar-grants-051712.html

 

    • カリフォルニア州立大学バークレー校の法律、エネルギー、環境センターは2020年までに分散電源12,000MWの普及を目指すブラウン州知事の目標を達成するにあたり障害となるうる事項について言及した報告書を発表した。この“California’s Transition to Local Renewable Energy: 12,000 Megawatts by 2020”という報告書では、政策立案者、監査機関や業界全体に対し、分散電源の導入拡大を促すためにネットメータリングプログラムの強化すべき、ユーティリティーは地域レベルでの計画を推進すべく、配電網の容量や制約についてのデータを公表すべき、など今後どのように変化していくべきかに関するアドバイスを提供している。http://www.law.berkeley.edu/files/ccelp/CA_Transition_to_Local_Renewable_Energy.pdf