2012年4月後半
Date: November 21, 2012
|

【スマートグリッド】

  • カリフォルニア公益事業委員会(CPUC: California Public Utilities Commission)は州の民間電力会社3社ににスマートグリッドへの投資の効果について年一回報告書を提出するよう義務付ける仮決定をした。CPUCは以下の項目を含む19の評価基準を設定している。
    • 機能不全のスマートメーターの数
    • 時間帯別料金及びダイナミックプライシングを利用している顧客の数
    • スマートメーター関連の苦情の数
    • 電気自動車充電のために時間帯別料金システムに加入した顧客の数
    • 送電/配電レベルに連結している蓄電の量
    • 顧客当たりシステム全体で1年間に停電があった時間(分)数

この決定の原案の詳細は以下参照。 http://docs.cpuc.ca.gov/EFILE/PD/162118.pdf

  • 米国土木学会(ASCE: The American Society of Civil Engineers)は「Failure to Act: The Economic Impact of Current Investment Trends in Electricity Infrastructure」と題して電力関連のインフラへの投資の動向とそれが経済にどう影響するかというレポートを発表。その中で現状から考えると2020年までに電力網への投資が1,070億ドル不足するだろうと予測している。その不足分のうちの90%は配電、送電のインフラに関わるもの。http://www.asce.org/uploadedFiles/Infrastructure/Failure_to_Act/SCE41%20report_Final-lores.pdf
  • 南カリフォルニアエジソン社は今夏新しいデマンドレスポンスプログラムを設けたいとCPUCに申請した。この「10for10」と呼ばれるプログラムは消費者が10%の節電に成功すると請求額に対して10%分のクレジットを受け取ることができるようになるというもの。このプログラムは現在のサンオノフレ原子力発電所の運転休止を受けて、夏の電力消費に向けての対策として考案された。同発電所は微量の放射能漏れが確認された今年1月から運転を休止しており、米国原子力委員会(NRC: The Nuclear Regulatory Commission)は原因が究明され対策が取られるまで運転再開を認めないとしている。http://www.edison.com/files/042712_news2.pdf
  • 米国国家規格協会(ANSI: The American National Standards Institute)は米国内での電気自動車の普及を促すべく「電気自動車のための標準化ロードマップ」を発表した。このレポートは電気自動車とそのインフラに関する標準、コード、規制などについて言及する。このロードマップは現状の問題点を明らかにし、その解決に向けての推奨案も提供している。なお、急速充電についてはChedemoに言及しつつ、ハーモナイゼーションが必要と指摘するにとどまっている。 http://publicaa.ansi.org/sites/apdl/evsp/ANSI_EVSP_Roadmap_April_2012.pdf

【電気自動車】

 

【電気料金体系及び政府・地方自治体からの補助金関連】

  • Brookings InstitutionとBreakthrough Instituteはクリーンテック分野における連邦政府の歳出を分析し、政府からの補助が減少傾向にあることで業界全体が不振に陥る可能性があるとの警告をレポートで発表。2009年から2014年の5年間で歳出は440億ドルから110億ドルへ、75%減少する見通し。レポートの中で、クリーンテック分野での歳出が安定するよう、連邦政府によるエネルギー政策が必要であると言及している。http://www.brookings.edu/~/media/Files/rc/papers/2012/0418_clean_investments/0418_clean_investments_final%20paper_PDF.pdf

 

【市場情報 企業買収、新規株式公開など】

  • アリゾナ州に本拠地を置くFirst Solar社は事業の再構築を行うと発表。ヨーロッパの市場状況やコストの削減が必要であることに言及し、同社は2012年第4四半期にドイツにある工場の閉鎖、マレーシアにある製造ラインの無期限休止、従業員を30%削減する計画を立てている。これらの対策により今年度は3,000万から6,000万ドル、来年度から年間1億ドルから1億2,000万ドル支出を減少させることができ、1ワット当たりの製造費も2012年時点での0.74ドルから2013年には0.6ドルから0.64ドルまで下げることが可能になる見通し。http://investor.firstsolar.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=664717
  • 燃料電池会社であるBloom Energy社は新しい製造施設をデラウェア州に建設中。サンフランシスコベイエリアに拠点を置くこのベンチャー企業は新しい顧客の獲得が進む中で、製造ラインの拡大に乗り出す。Bloom Energy社はこれまでApple、Google、eBay、NASA, AT&Tなどの有名企業に燃料電池技術を提供してきている。 http://www.bloomenergy.com/newsroom/press-release-04-30-12/

 

 

【再生エネルギー】

  • 地熱エネルギー協会は Annual U.S. Geothermal Power Production and Development Report(米国地熱エネルギー発電とその発展に関するレポート)を発表。このレポートによると新しい91MWの発電容量の追加によって、現在米国全体での地熱発電による発電容量は3,187MWとなっている。カリフォルニア州は現在2,615MWの発電容量を持っており、現在さらに2,000MW分の開発が行われている。展開中のプロジェクト数はネバダ州が最多で59となっている。http://geo-energy.org/reports/2012AnnualUSGeothermalPowerProductionandDevelopmentReport_Final.pdf
  • 米国風力協会(AWEA: American Wind Energy Association)は年間レポートで2011年に風力発電業界が著しく成長したと強調した。昨年6,816MWの発電容量が新しく導入され、米国全体の風力による発電容量は46,916MWとなった。この報告書によると以下5つの州が州の総発電量の10%以上を風力発電でまかなっているとのこと。

1.                 サウスダコタ州 (22.3%)

2.                 アイオワ州 (18.8%)

3.                 ノースダコタ州 (14.7%)

4.                 ミネソタ州 (12.7%)

5.                 ワイオミング州 (10.1%)

http://www.awea.org/newsroom/pressreleases/Annual_Report.cfm