2012年12月
Date: January 28, 2013
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【省エネ】

  • カリフォルニア州の公共電力会社40社は過去5年間で、年間省エネ量を3倍に伸ばし、それによって顧客に課されるはずの費用10億ドル以上を削減した。カリフォルニア州の公共電力会社は300万人以上の顧客を抱え、年間6万GWhの電力を提供している。報告書ではこれらの省エネプログラムが成功した要因として以下の点を挙げている。
    • カリフォルニアではローディングオーダーで省エネが優先電源として設定されている。電力調達の際に、まず省エネとデマンドレスポンスに投資するよう法律で定められている。
    • 公共電力会社は3年ごとに10年間の省エネと需要削減の目標を発表している。
    • “Public benefit Charge”と呼ばれる電力会社の顧客に一定の率で課される費用によって、省エネプログラムに継続的に資金が提供されている。
    • 電力会社は顧客とカリフォルニアエネルギー委員会に対し、年間報告書の提出を義務付けられている。
    • 電力会社は住宅、商工業、農業それぞれの顧客に対し、わかりやすい省エネプログラムのポートフォリオを提供している。プログラムが利用できる機会も幅広く、建物や工業用設備などを含め多岐にわたる。

報告書の詳細は以下参照。http://www.electricitypolicy.com/images/pdf/12-18-12-Ettenson-final.pdf

【電力市場】

  • 米国とカナダの小売電力市場を分析した報告書によると、市場は力強く成長しているとのこと。2012年に著しく成長を見せており、商工業用市場ではテキサス州を含む13の区域で非常に活発な動きが見られ、住宅用市場においても7つの州などで選択の幅が大きく広がった。この報告書では政策側から見て競争力のある小売市場を持つ利点について以下の4点を挙げている。
    • 顧客エンゲージメントとイノベーションの促進
    • 地方経済の活性化
    • 国際市場での事業展開を支持
    • 現状の規制や政策見直しの機会を提供

報告書の詳細は以下参照。http://www.defgllc.com/Assets/downloads/abaccus-2012.pdf

【再生エネルギー】

  • カリフォルニア州ソノマ郡で、Community Choice Aggregation (CCA)を行うことが決定し、郡内の地方自治体は再生エネルギーを調達するための組織を設立することが可能になった。この組織を通して電力を調達し、送配電はPG&Eのネットワークを利用して行われる。このプログラムは2014年から始まる予定で、調達電力の33%を再生エネルギーでまかなう。開始後20年間はPG&Eの電力料金と比べると1-4%高くなる予定だが、顧客はOpt-outすることが可能。詳細は以下参照。http://www.scwa.ca.gov/cca/

【スマートグリッド】

  • EUのJoint Research Centre (JRC) と米エネルギー省はEUと米国のスマートグリッドに関するイニシアチブを比較するレポート発表。このレポートではこれらのイニシアチブがそれぞれ相互運用性を高めるスマートグリッドの実践を促進できているかについて評価する。各章ではスマートグリッド普及に向けての政策や、標準化に向けての動き、進行具合の測定基準、費用便益分析の方法や情報公開活動などについて言及している。レポートの詳細は以下参照。http://ses.jrc.ec.europa.eu/sites/ses.jrc.ec.europa.eu/files/documents/eu-us_smart_grid_assessment_-_final_report_-online_version.pdf
    • 北米三菱自動車と南カリフォルニア大学は”Smart Grid Living Laboratory”の展開のために提携する。このプロジェクトには南カリフォルニア大学敷地内での三菱自動車i-MiEVとレベル2の充電機の利用が組み込まれる。プレスリリースによると、このプロジェクトでは旅行者を含む人口5万から6万人で病院を二つ持つ規模の市でどのように経済効率よくEVインフラを整備できるかについて調査を行うとのこと。http://www.mitsubishicars.com/MMNA/jsp/media.do?sID=0&aID=25
    • カリフォルニアの株式上場電力会社3社はOpen ADR2.0標準を採用し、デマンドレスポンス(DR)プログラムを利用する新しい顧客に対し、今後その利用を義務付ける。Open ADRは電力会社が共通の通信プロトコルを利用してピーク需要を管理できる仕組み。Open ADRアライアンスによると、Open ADR 2.0標準の主な利点は以下。
      • 安全なネットワークを利用し価格とDRイベントの情報を迅速に通達する。
      • イベント前とイベント時のDRリソース予測能力の向上させる。
      • 電力会社から提供されるインセンティブを最大限活用できる
      • 増加する再生可能エネルギー源の導入を促し、DRをアンシラリーサービスとして利用することを推奨する高速DRが可能になる。
      • Open ADR機能が関連製品のデザインに直接組み込まれるため、自動DRプログラムの導入にかかるコストを削減することができる。

http://www.openadr.org/index.php?option=com_content&view=article&id=68:leading-utilities-embrace-openadr-2-0&catid=21:press-releases&Itemid=121

【蓄電】

  • 米エネルギー省は革新的な蓄電技術の研究開発を行うための新しい蓄電ハブを創設すると発表。このハブはJoint Center for Energy Storage Researchと名付けられ、今後5年間で1万2000ドルの資金が投入される。パートナーシップは4つの国立研究所を含むArgonne National Laboratory(ローレンスバークレー国立研究所、パシフィックノースウェスト国立研究所、サンディア国立研究所、SLAC国立加速器研究所)が先導し、5つの大学(ノースウェスタン大学、イリノイ大学シカゴ校、イリノイ大学 アーバナキャンペーン校、ミシガン大学)と民間企業4社(Dow Chemical Company、Applied Materials, Johnson Control, Clean Energy Trust)で構成されている。http://energy.gov/articles/team-led-argonne-national-lab-selected-doe-s-batteries-and-energy-storage-hub

 

【市場情報 企業買収、新規株式公開など】

  • 太陽光発電装置の設置や販売、リースを行っているソーラーシティ社が12月13日にナスダック市場に上場、9000万ドル以上を調達。公募価格は8ドルであったが、取引初日の終値は47%増の11ドル79セントとなった。太陽発電業界の低迷による懸念を受けて、公募価格を予定していた13-15ドルから引き下げたため、当初の予定よりも1日遅れの上場となった。http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324481204578177672586854646.html?mod=googlenews_wsj

 

【来年のカンファレンスのご案内】

http://microgridworldforum.com/

http://www.connectivityweek.com/2012/home (昨年の会議のウェブページ)

http://www.ct-si.org/events/APCE2012/ (昨年の会議のウェブページ)